GROUND、日立物流と次世代型物流開発で協業

〜中堅・中小EC事業者向け「シェアリング型ECプラットフォームセンター」構築と物流改革を目指して〜

日本のLogiTech®※1をリードするGROUND株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 CEO：宮田 啓友、以下「GROUND」）は、株式会社日立物流（本社：東京都中央区、執行役社長：中谷 康夫、以下「日立物流」）が2019年9月に埼玉県春日部市で本格稼働を予定している「シェアリング型ECプラットフォームセンター」（以下、ECプラットフォームセンター）構築に向けた協業について合意しましたので、以下の通り、お知らせします。

1. 協業の背景

日本は、少子高齢化の加速に伴って2010年から2060年までの50年間における生産年齢人口の半減※2が大きな社会課題の一つとなっており、働く世代や高齢者を支援する物流サービスの需要は拡大傾向にあります。

また、近年の流通・物流業界においては、倉庫スタッフの人件費の高騰や、配送会社による運賃の値上げなど、EC事業者を取り巻く環境は厳しさを増しています。事業規模によっては、倉庫内の省人化や自動化を進めるための設備に大きな投資を行うことが難しく、国内の物流改革が遅れる一要因となっています。

2. 協業の目的

GROUNDは2015年の設立以来、物流業界における新しい価値創出と、AIやロボティクス等の先端テクノロジーを活用したソリューションを誰もが利用できる物流プラットフォーム「Intelligent Logistics(インテリジェント ロジスティクス)®※1」の構築を目指しています。

一方、日立物流は、中期経営計画においてキーワードの一つとして「シェアリングエコノミー」を掲げており、新鋭の物流設備や倉庫スペースを複数のEC事業者が従量課金で利用できる「ECプラットフォームセンター」の開設・展開を目指しています。

本協業では、両社の技術とノウハウを共有し、「ECプラットフォームセンター」の構築に関する協力体制を協議するとともに、両社による物流改革を推進します。

3. 協業の内容

（1）日立物流の「ECプラットフォームセンター」構築に向けたGROUNDのノウハウおよびテクノロジーの提供
（2）GROUNDが有するLogiTech®ソリューションの提供
（3）国内の物流・EC改革に向けた協力・支援体制構築に向けた協議

両社は、EC・物流サービスの需要拡大に伴うさまざまな問題解決に資する複合的なソリューションの拡充と開発に向けた協力・支援体制を構築し、共に国内の物流改革に貢献します。

※1：「LogiTech」および「Intelligent Logistics」は、GROUND株式会社の登録商標または商標です。
※2：出典　国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2016」

本プレスリリースは、GROUND株式会社と株式会社日立物流の連名で配信しているため、重複してお手元に届く場合がございますことをご了承ください。

◼︎株式会社日立物流について　

事業概要：     顧客企業の物流業務を一括で受託する3PLサービスを中心に国内外で事業を展開。
設立：　        1950年2月
所在地：        東京都中央区京橋二丁目9番2号　日立物流ビル
代表者：　     執行役社長　中谷　康夫
資本金：　     168億200万円（2019年3月末）
URL：　        http://www.hitachi-transportsystem.com

◼︎GROUND株式会社について
社名：          GROUND株式会社
事業概要：    テクノロジーを活用した物流ソリューションの提供
設立：　       2015年4月
所在地：       東京都江東区青海二丁目7-4 the SOHO 3F
代表者：　    代表取締役　宮田 啓友
資本金：　    1億円（2019年3月末）
URL：　        https://groundinc.co.jp