CBREが特別レポート「組織の一体感を醸成するワークプレイス」を発表 - 経営陣と従業員の双方が企業理念を再確認、理解したうえで、協働してオフィス作りを進めることが重要

CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、特別レポート「組織の一体感を醸成するワークプレイス - CBRE関西支社を事例として」を発表しました。当レポートは、2018年3月にオフィスを移転したCBRE関西支社の取り組みや従業員へのアンケート調査の結果をもとに、よりフレキシブルなオフィス作りについて考察したものです。

【主なポイント】
●近年、長時間労働の是正や、多様で柔軟な働き方の実現を目的として、フリーアドレスやABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）など、フレキシブルなオフィスを模索する企業が増加しています。
 
●多くの企業が、フレキシブルなオフィス作りの目的として従業員の生産性の向上を挙げています。同時に、個々の従業員のスキルを最大限に引き出し、さらに従業員同士のコミュニケーションを促進し、社員としての一体感を醸成するようなオフィス作りを志向していることが読み取れます。
 

出所：CBRE

 
●CBRE関西支社の移転プロジェクトにあたっては、様々な実験的な試みを行いました。私たちが目指したのは、個々の従業員が社風やブランドをどこでも同じように体現でき、本社・拠点・部門などの垣根を越えたコラボレーションが促進されるようなオフィスです。当プロジェクトにおける新たな試みは以下の4点です。

1.社員参加型の移転プロジェクト

→新しいオフィスのあり方を策定し、仕組みを構築するグループ、社内外への広報やイベントの企画・運営を考えるグループ、多様な人材や価値観の受け入れを考えるグループ、オフィス機器の導入や運用を考えるグループの４つのワーキンググループを組成

2.最新テクノロジーの導入

→社内外のコミュニケーションを促進するために必要な最新のテクノロジーを積極的に採用

3.コラボレーションスペースの設置
→社員同士のみならず、顧客や業界団体を招いてのイベント等を開催するためのスペースの設置

4.ウェルネス アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）の採用
→設置したデスクの半数近くをスタンディングデスクとするなど、社員の健康に配慮したワークプレイスの実現


●移転3カ月後に、社員に対して新オフィスに関するアンケートを行ったところ、生産性が向上したと回答した社員が78%、新しいワークスタイルは従来のものより好ましいと回答した社員が89%という結果になりました。

 CBRE関西支社支社長の藤本隆博は、「関西支社移転プロジェクトで最も重視したのは、社員全員が移転プロジェクトに関与するということである。その結果、社員のオフィスに対する満足感が高まっただけでなく、組織の一体感がさらに高まったと考えている。単に執務環境のレイアウトを変えるだけでは十分ではなく、経営陣と従業員の双方が企業理念を再確認、理解したうえで協働することが、新しいオフィス作りの成否の鍵だろう」とコメントしています。

 
詳しい解説は、弊社ホームページの「組織の一体感を醸成するワークプレイス」レポートを下記リンクよりご覧ください。
https://www.cbre.com/report-download?PUBID=d6f0725b-4910-490d-a167-945df86437c7



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