世界が注目する最新イノベーション企業がわかる、米国ユニコーン企業100社リスト【2022年10月版】公開

軍用自律型ドローンのAnduril、サイバーセキュリティ保険のCoalitionの評価額が大きく上昇。非上場スタートアップ投資市場は市況の変化により投資家優位の市場環境に。

世界が注目する最新イノベーション企業がわかる、米国ユニコーン企業100社リスト【2022年10月版】を、非上場スタートアップ投資プラットフォームのHiJoJo Partners株式会社が公開。軍用自律型ドローンのAnduril、サイバーセキュリティ保険のCoalitionの評価額が大きく上昇。非上場スタートアップ投資市場は市況の変化により投資家優位の市場環境に。

非上場スタートアップ投資プラットフォームのHiJoJo Partners株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：スピリドン・メンザス、以下HiJoJo Partners）は、米国に本拠を置くユニコーン企業（*1）を企業評価額順に100社リストアップした米国ユニコーン企業100社リスト「UNICORN100」の最新版をHiJoJo Partnersの投資家向け情報サイト「HiJoJo.com（https://www.hijojo.com/）」で公開しました。

最新版のUNICORN100では、前回の2022年7月版と比較して新たに1社がリストに加わりました。今回のリストでは順位の変動がほとんどありませんでしたが、その中で軍用自律型ドローン等の防衛テクノロジー企業として知られるAnduril、今回新たにリストに加わったサイバーセキュリティ保険のCoalitionは、企業評価額を高める形で資金調達を完了し、リストの順位を上げました。

リスト圏外を含む米国ユニコーン企業全体では、2022年7-9月期の上場件数が1件（SPAC（*2）を通じた上場）、買収（M&A）されたケースが2件ありました。また、米国ユニコーン企業の総数は2022年6月時点と比較して12社増加しました。（以上、Pitchbook Data, Inc.のデータを元にHiJoJo Partnersまとめ）

足元の非上場スタートアップ市場は、2022年に入ってからの市場環境の変化に伴う資金調達環境の悪化等を背景に、スタートアップ企業による上場時期の見直しに関する報道が散見される反面、スタートアップ企業と投資家とのパワーバランスは2021年までの状況とは逆の投資家優位の傾向にあります。9月15日にデザインツール大手のAdobe社が米ユニコーン企業のFigma社に対して約200億USドル（日本円で約２.9兆円：1ドル=145円換算）での買収合意（買収完了は2023年を予定）を表明するなど、大手企業による米国ユニコーン企業の買収が2022年4-6月期以降堅調なことも、このような背景が一つの要因となっていると想定されます。

【2022年に買収完了が発表された米ユニコーン企業】
※Pitchbook Data, Inc.のデータを元にHiJoJo Partnersまとめ

HiJoJo Partnersは、ユニコーン企業をはじめとする収益の成長段階にあるスタートアップ企業に投資する個人投資家向けファンドをインターネット販売しており、「HiJoJo.com（https://www.hijojo.com/）」にてファンドの募集情報の取得や申込に必須の無料会員登録を常時受付中です。

*1） ユニコーン企業とは、企業評価額が10億USドルを超えているが非上場（上場はまだしていない）の急成長スタートアップ企業の総称。

*2） SPAC（Special Purpose Acquisition Company：特別買収目的会社）とは、特定の事業を持たず、非上場企業の買収・合併を目的に設立されるペーパーカンパニーのこと。SPACは上場によって買収資金を調達し、買収成立後には買収した企業と合併します。そうすることで買収した非上場企業は事実上の上場企業となります。
 

 

【プレスリリースに係る重要事項】
当資料は、HiJoJo Partners株式会社が作成したものです。
当資料は参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として特定の有価証券や関連する金融商品の売買を推奨する、あるいは勧誘するものではありません。

【HiJoJo Partners株式会社について】
我が国スタートアップ投資の民主化をミッションとして2017年11月に創業。ユニコーン企業を中心としたミドル、レイトステージの非上場スタートアップ企業に投資するファンドを組成・販売・運用。
海外の有力スタートアップ投資家や起業家のインナーサークルにアクセス可能な独自ネットワークを持ち、豊富なスタートアップ投資経験に裏付けられた調査能力を有する。
登録番号：  関東財務局長（金商）3065号
登録業務：  第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業
加入協会：  一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会