史上初！国内外の有力企業と『特定技能 受入定着促進プラットフォーム』始動

～政府想定から大幅未達の受入状況の救世主に。9ヶ国と連携し47全都道府県の支援開始～

​世界中から国境を越えたグローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柴崎 洋平、以下フォースバレー) は、特定技能での就労を希望する外国人の募集を開始、登録者が国内最大となり、現在30,000人を超えています。（当社調べ）今後日本の外国人材活用のキーとなる特定技能分野において、海外各国の政府や送り出し機関、日本全国での受け入れ、職場・地域の定着・共生の各分野における有力企業等と『特定技能 受入定着促進プラットフォーム』を新たに創り、広報活動・人材発掘・育成・受入・定着をワンストップで本格的に開始します。（47都道府県におけるプラットフォーム参画企業詳細は下記ご参照）

2019年4月、地方中小企業の労働力不足解消のため2024年までに約34万人を受け入れるとする新在留資格「特定技能」制度が日本政府より施行されましたが、1年以上経過した現在の就労者数は、5,225人（2020年5月末時点）に留まり、計画より大幅な遅れをとっています。本プラットフォーム参画企業等はこれまで問題となっていた外国人材の失踪や、コンプライアンス違反を徹底排除し、外国人材が特定技能で活躍・定着できるスキームを確立します※1※2。コロナ禍における経済活動の停滞が続いているものの、景気が回復した際には、日本、特に地方や中小企業においてはコロナ前よりも深刻な労働力不足が予測※3され、景気回復後の人材獲得を瞬時に行う事は難しいと懸念される中、特定技能人材はその時に重要な役割を果たすと考えられます。
 
今回、『特定技能 受入定着促進プラットフォーム』 に参画した企業は、外国人材関連事業において各地域/分野における最大級/先駆的存在であるとともに、外国人材が入国後に活躍・定着してこそ、人材・企業・地域にとって最善であるとの考え方に賛同しています。そのために必要な海外現地での広報活動や人材募集、育成段階から定着を意識した活動や研修の実施、外国人材に対する法令違反や人権侵害の徹底的排除、入国前の受け入れ企業に向けた研修の提供、登録支援業務※4 に加え、入国後の24時間365日母国語でのサポート等、全方位的でカバーする事が可能です。（本件に係る記者会見も予定しております。）
 

＜特定技能 受入定着促進プラットフォーム参画企業＞

 

＜プラットフォーム　支援内容＞

■フォースバレーの特定技能における取組・実績
1．国内最大の特定技能人材登録者データベースを保有（下記参照）
（約1/3が日本国内在住でコロナの影響を受けずに就職可能）
2．国内初の特定技能分野におけるオンライン説明会・選考会を実施
3．特定技能試験合格者向けお祝い金進呈キャンペーンを実施
4．特定技能人材と受け入れ希望企業が直接コンタクトを取り合い、採用活動が行えるオンラインマッチングプラットフォーム『Connect Job WORKERS』（https://workers.connectiu.com/）の開発（21年3月リリース予定）

 

 

【フォースバレーのデータベース登録者の推移】

【オンラインマッチングプラットフォームのダイレクトリクルーティングモデル】

フォースバレーは、この『特定技能 受入定着促進プラットフォーム』を活かし、特定技能人材の受け入れ拡大を強力に促進させ、日本全国、地方の労働力不足の解消と多文化共生社会の実現を目指します。

※1：新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組（法務省 出入国在留管理庁）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html
※2：厚生労働省プレスリリース
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212372.html
※3：有効求人倍率（新規学卒者及びパートタイムを除く）1991年:1.28倍 2019年:1.51倍（厚生労働省 一般職業紹介状況）
※4：特定技能外国人受入れに関する運用要領
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00201.html


＜フォースバレー・コンシェルジュ株式会社＞
世界中の人材と企業を繋ぐ、国境を越えたグローバル採用支援事業を展開。自社開発のデータベースには136ヵ国、累計約30 万人の高度人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に約400 社とお取引をさせていただいております。インド工科大学、シンガポール国立大学をはじめとした世界トップクラスの大学約 700 校における新卒ネットワークを保有。世界中で合同企業説明会・選考会を行い、日本企業と日本就職を希望する人材を繋げています。2018年にはAIマッチングによるダイレクトリクルーティングサービス「Connect Job」をリリース。自国にいながら世界中の優秀な人材を直接獲得できるプラットフォームを提供しています。経済産業省・沖縄県・富山県・静岡県・長野県等、省庁・地方自治体からも事業を受託。官公庁とも連携して新興国の若手人材の就職支援を実施しています。雇用不足の国から、人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献します。