【株式会社ラック×株式会社地方創生テクノロジーラボ共催セミナー】自治体との連携を考える企業担当者必見!事例から学ぶ”公民連携による地方創生”

「公民連携による地方創生への挑戦」―“今”地方自治体で求められているDXの姿ー

自治体と民間企業をつなぎ、新しい価値を共に創り上げていく「公民共創」による社会課題解決を目指す株式会社地方創生テクノロジーラボ(本社:東京都港区、代表取締役社⻑:新井一真)は、公民連携による地方創生に向け、自治体との連携事業実績を多数持つ株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西本 逸郎)と共催セミナーを開催します。

「自治体と連携した地方創生事業に取り組みたい企業の方」「地域が抱える課題解決や地域活性化に寄与したい企業の方」にオススメのイベントです。

<セミナーテーマ>

「公民連携による地方創生への挑戦」―“今”地方自治体で求められているDXの姿ー

セキュリティ/システム開発事業で培った経験を活かし、街全体を見守る総合的なセーフティ・サービスとして、「smart town」事業の実現を推進している株式会社ラックと、民間企業と地方自治体の連携事業を支援する株式会社地方創生テクノロジーラボの取り組み事例をもとに、”今”地方自治体が求めるDX(デジタルトランスフォーメーション)について、そして、公民連携事業の必要性や可能性について詳しく掘り下げていきます。

公民連携で創る“スマートシティ“構想
・スマートシティの最新動向と取り組み
・成功事例から学ぶ、公民連携のキーポイント

公民連携事業の始め方
・公民連携の基本・今企業に求められていること
・具体的なステップバイステップガイド

<登壇者プロフィール>

又江原 恭彦 

株式会社ラック新規事業開発部 部長

1997年株式会社ラックへ入社。セキュリティ事業の創業期より社内外の各種サイバーセキュリティ事業を中心に2005年まで在籍。2011年ラックに復帰し、サイバーセキュリティ事業の中部地区を担当。2015年にセキュリティコンサルティング部門を担当。2018年には新規事業開発事業責任者に就任し、地域の安心・安全なデジタル化を通して「smat town / 地域商社事業」を推進。

新井 一真

株式会社地方創生テクノロジーラボ 代表取締役社長

「地方活性化に寄与したい」という思いから、地方創生事業に特化した会社「株式会社地方創生テクノロジーラボ」を2017年に設立し代表取締役社長に就任。 地方創生テクノロジーラボ設立後は、地方自治体と企業とのマッチング支援を行う自治体コンシェルジュとして全国の自治体と企業との公民共創を推進。

<イベント概要>
日  時 |2024/1/23(火)11:00-12:00
開催形式 | オンライン型※1
参加費用 | 無料
定  員 | なし 
共  催 | 株式会社ラック
     | 株式会社地方創生テクノロジーラボ

※1 Zoomウェビナーを利用します。

<申込フォーム>

https://ml.lc-techlab.co.jp/seminar.20240123

お申込後、ご登録頂いたメールアドレス宛にウェビナー参加URLをご案内します。
当日は、ご案内したURLからイベントにご参加下さい。

<当日のスケジュール>

11:00-11:05
 オープニングセッション
11:05-11:30
 公民連携で創る“スマートシティ“構想(株式会社ラック 又江原 恭彦)
11:30-11:55
 公民連携事業の始め方(株式会社地方創生テクノロジーラボ 新井 一真)
11:55-12:00
 質疑応答

■会社概要

株式会社ラック

代表取締役社長:西本 逸郎

所在地:東京都千代田区平河町2丁目16番1号 平河町森タワー

事業内容:セキュリティソリューション/システムインテグレーションサービス

サイト:https://www.lac.co.jp/corporate/ 

株式会社地方創生テクノロジーラボ

代表取締役社長:新井 一真

所在地:東京都港区南麻布2-13-12 EM南麻布ビル6階

事業内容:コンサルティング事業

サイト:https://www.lc-techlab.co.jp/

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会社概要

URL
https://www.lc-techlab.co.jp/
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区南麻布2丁目13-12 EM南麻布ビル6階
電話番号
03-6371-0735
代表者名
新井 一真
上場
未上場
資本金
4500万円
設立
2017年07月