【2/19（水）開催】災害大国日本 – 防災庁に求めること –

【マカイラ公共政策研究会】

マカイラ株式会社（東京都千代田区、代表取締役CEO：藤井宏一郎、代表取締役COO：高橋朗、以下マカイラ）社内研究所であるマカイラ公共政策研究所は、マカイラ公共政策研究会を2月19日（水）に開催いたします。

今回は、「災害大国日本 – 防災庁に求めること -」をテーマに、大阪公立大学准教授の菅野 拓氏にご講演いただきます。また、東京都総務局復興支援対策部都内避難者支援課長の富永 玲子氏、マカイラ執行役員の城 譲を交えたパネルディスカッションを行い、参加者の皆様とともに今後の日本の防災政策について考えを深めたいと思います。

イベント詳細・お申込み：Peatixよりご覧ください（https://peatix.com/event/4277196）

【マカイラ公共政策研究会】
災害大国日本 – 防災庁に求めること –

2025年は、400名以上の死者を出した能登半島地震から1年、また、国内史上初めて震度7を記録し、死者・行方不明者6400名という甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災から30年という節目の年となります。

大規模震災や豪雨災害などを経て、政府では、内閣府をはじめとする関係省庁との連携の下、防災体制や発災時の対応、被災地支援の充実などが図られてきたところです。こうした中、石破総理は、政権公約の一つに「防災・減災、国土強靭化」を掲げ、防災行政の抜本的強化を図るため「専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた『本気の事前防災』のための組織が必要」として、2024年11月1日、内閣官房に防災庁設置準備室が発足しました。

先般、南海トラフの巨大地震が今後30年以内に起きる確率の引き上げが公表されましたが、巨大地震をはじめとした大規模災害が発生すれば、甚大な人的・物的被害をもたらすだけでなく、中長期的な経済活動への影響が懸念されます。こうした激甚災害にも対処できる「防災立国」を牽引する組織の創設が期待されます。

そこで、第4回マカイラ公共政策研究会では、『災害大国日本 – 防災庁に求めること -』と題し、今後設置予定の防災庁に求められる機能のほか、なぜ現行の体制では必要な制度改正や対応が十分に果たされなかったのか、官民連携での防災対策の必要性などについて議論します。

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イベント概要

『災害大国日本 – 防災庁に求めること -』
【マカイラ公共政策研究会】

日時：2025/2/19（水）19:00～21:30
会場：MIDORI.so NAGATACHO（東京メトロ 永田町駅 徒歩4分）
会費：無料（Peatix登録にて60名まで）　※弊社YouTubeにて前半の基調講演部分のみ後日配信予定
申し込み方法：Peatixよりお申し込み下さい（https://peatix.com/event/4277196）

プログラム：

主催者挨拶、登壇者紹介（19:00～）
基調講演（19:05～）
　　菅野 拓（大阪公立大学 大学院文学研究科 准教授）
　　「被災者支援の混乱を止める―防災庁に求めること―」
休憩（19:45～）
パネルティスカッション（19:55～）
　　【パネラー】菅野 拓（大阪公立大学 大学院文学研究科 准教授）
　　　　　　　富永 玲子（東京都 総務局復興支援対策部都内避難者支援課長）
　　　　　　　城 譲（マカイラ株式会社 執行役員）
　　【モデレーター】中村 勇太（マカイラ株式会社 シニアコンサルタント）
質疑応答（20:25～）
ネットワーキング（20:45～）

主催：マカイラ公共政策研究所

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＜登壇者プロフィール＞

菅野 拓 氏

菅野 拓
大阪公立大学 大学院文学研究科 准教授

博士（文学）。専門は人文地理学、都市地理学、サードセクター論、防災・復興政策。社会問題など「やっかいな問題」の解決を一貫したテーマとして研究・実践。近著に『つながりが生み出すイノベーション―サードセクターと創発する地域―』、『災害対応ガバナンス―被災者支援の混乱を止める―』。内閣府「被災者支援のあり方検討会」委員、石川県「令和6年能登半島地震復旧・復興アドバイザリーボード」委員などを務める。

富永 玲子 氏

富永 玲子
東京都 総務局復興支援対策部都内避難者支援課長

1999年入庁。生活文化局、下水道局、文京区役所、政策企画局などを経て2021年４月より現職。政策企画局外務部では、都と在京大使館の防災連携事業などに関わる。現職では、東日本大震災により都内に避難されてきた方々の支援や、都内での復興支援事業等を担当し、2024年からは、能登半島地震の被災地・避難者支援にも携わっている。

城 譲

城 譲
マカイラ株式会社 執行役員

大学卒業後、国土庁（現在の国土交通省）に入省。公共セクター（国土交通省、内閣府、国際連合UN-HABITAT）で12年にわたり勤務。その後、国内IT企業（楽天、メルカリ）での8年に渡り、法務・公共政策担当として勤務。官民の両セクターの経験から、両者の協働による発展的な政策立案の必要性を実感し、その推進のため2018年秋マカイラ株式会社に参画。多摩大学ルール形成戦略所客員研究員。

中村 勇太

中村 勇太
マカイラ株式会社 シニアコンサルタント

大学卒業後、東京都庁に入都。政府開発援助（ODA）を活用した水道インフラの海外展開、東京都立大学のグローバル化、姉妹友好都市・在京大使館等との政策連携などに携わる。その後、大手生命保険ホールディングスの経営企画部門にてグループガバナンスを担当。より良い社会の実現に向けて、テクノロジーの社会との実装を通じたインパクト創出を目指す様々なステークホルダーを支援したいと考え、2024年、マカイラに参画。

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マカイラ公共政策研究会について

「マカイラ公共政策研究会」は、公共政策に関わる国家公務員、民間事業者、弁護士、コンサルタント、有識者など、さまざまな立場の皆様と知見を共有することを目的としたマカイラ公共政策研究所主催のイベントです。 特定の産業領域や産業政策分野について、有識者から直近の業界動向、政策検討動向などの解説をいただくほか、参加者が相互に知的好奇心を刺激しあい、ネットワークを創発するエコシステムを構築することを目指します。

マカイラ株式会社について

http://www.makairaworld.com

マカイラは、世の中を変革する技術やサービスのための「公共戦略コミュニケーション」を強みとする、コンサルティングファームです。「ADOVOCACY for CHANGEMAKERS」をミッションに、コミュニケーション領域全般の戦略立案・実行を強みに、テクノロジー、カルチャー、ソーシャルの3領域のイノベーションの社会実装を目指す変革者たちの支援を通して、社会変革を推進します。非市場戦略のコンサルティングから、政策リサーチ・政策提言、ロビイング、セクター間連携のコーディネーション、シンポジウム・イベント企画、メディア・リレーション、ブランディング開発やキャンペーン企画、各種のクリエイティブ制作など、広範なパブリックアフェアーズ活動を、多彩なプロフェッショナルが支援します。