【Public dots & Company】事業拡大に伴い、メンバー全員がリモートワークの「自治体DX事業部」を発足。

～菅原直敏は担当取締役兼CDO・CISO・CTOになり、デジタル戦略室の設置へ～

株式会社Public dots & Company（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊藤大貴、以下「PdC」）は、2021年4月1日（木）に『自治体DX事業部』を発足した事をお知らせいたします。また、これに伴い、取締役の菅原直敏は同事業部の担当取締役となります。さらに、同氏がCDO(最高デジタル責任者)に加えて、CISO(最高情報セキュリティ責任者)とCTO(最高技術責任者)を併任し、デジタル戦略室を設置、牽引することになりました。

【URL】https://www.publicdots.com/dx/

 

 

発足に至った背景

政府によるデジタル庁創設の発表により、自治体DXの気運が高まっています。これまでPdCは、愛媛県、三重県、島根県出雲市、岡山県真庭市のDXに携わっており、今後も全国の地方自治体との連携、事業拡大が予想されます。この度の事業部発足は、「地域住民の価値につながる本質的な自治体DX」を全国各地で展開していくための盤石な体制作りと位置付けています。

 

  

当事業部の特徴

弊社の自治体DX事業部は、「DXで自治体をデザインする」をビジョンに掲げています。一過性のデジタル導入ではなく、地域や住民に対して価値を創出し真の利便性向上を果たす仕組みを自治体内にデザインし、定着させることが目的です。

そのためには、自治体との関わり方そのものからDXの観点を取り入れていく必要があります。そこで当事業部は、次の3つの特徴を持ちます。
 

 

 

【特徴1】事業部メンバーは全員リモートワークで全国各地から参画

当事業部のメンバーは、リモートワークを前提に自治体DXをおこないます。福井県や沖縄県など全国各地からオンラインで参画。自治体内にオンラインコミュニケーションの文化を築きます。また、距離の制約なく専門人材をアサインすることが可能となります。

コロナ渦の背景により、民間ではリモートワークをはじめとしたオンラインコミュニケーションが一般化しています。今後、この流れは自治体にも確実に求められるものであり、DXの基本となるものです。

 

【特徴2】クリエイティブやコミュニケーションの分野に長けたデザイナーを有する

当事業部では、クリエイティブやコミュニケーションの分野に長けたデザイナーをメンバーとしてアサイン。そもそも、なぜDXをおこなうのか？誰のためのDXなのか？本質を捉えた提案をおこないます。

地域や住民に対して利便性や価値を創出するには、官民両方の声を傾聴し、課題や展望を理解し、地域全体で共有できる「見える化されたミッションやビジョン」を作る必要があるためです。

 

【特徴3】メンバー各々のネットワークにより多彩な共創・提案が可能

当事業部のメンバーは首都圏に一極集中しておらず、地方分散型の組織体制をとっています。なおかつ、システム・デザイン・コミュニケーション・デジタルマーケティングなど多彩な専門人材が集うことから、各々のネットワークもバリエーションに富みます。

今後DXで関わる自治体に対しても、それぞれの専門分野の知見やネットワークを活かした共創や提案が可能です。


今後の展開について

自治体DX事業部では、今後も全国からリモートワークで参画できる専門人材をアサイン。また、弊社が独自で持つ「パブリック人材（官民両方に在籍経験があり、双方の組織体制を理解しながらマネジメントをおこなえる人材）」ネットワークも最大限活用しながら、質の高い自治体DXを全国に拡大してまいります。


会社概要と本件問い合わせ先

社名：株式会社Public dots & Company　
代表：伊藤大貴　
住所：東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア15F SHIBUYA QWS BOOSTER7

【本件問い合わせ先】
自治体DX事業部
ジェネラルマネージャー　前田聰一郎
URL： https://www.publicdots.com/dx/
メール：[e-mail]