ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのグローバル調査によるとミレニアル世代はトロフィーではなく、金融アドバイスを求めていることが判明

～ミレニアル世代に対する、主な誤認識について調査（金融）～

*本文書は翻訳作成された資料であり、内容に差異がある場合は2022年5月4日英国発表のリリース（英語原文）が優先します。

• 2020年と2021年を通して市場が堅調に推移したことから、ミレニアル世代は今後も同様の展開を予想し、長期的に投資がインフレ率を16.3％上回るリターンをもたらすと期待
• ミレニアル世代の大半は、成功のためにはリスクを取ることをいとわないと回答しているが、投資に関しては、72％がパフォーマンスよりも安全性を選択すると回答
• ミレニアル世代はテクノロジーに精通しているにもかかわらず、投資運用に関しては、ロボアドバイザーよりも金融の専門家に依頼する傾向がはるかに強い

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）は、ミレニアル世代の先頭世代が40代になり収入のピークを迎えるにあたり、25歳から40歳の個人投資家約2,500名（最低投資可能資産額10万ドルを保有）を対象にグローバル調査を実施し、「40を迎えたミレニアル世代に関する5つの金融面の真実（Five Financial Truths about Millennials at 40）」と題するレポートを発表しました。同レポートは、ミレニアル世代とその金融面での習慣に関する5つの真実を明らかにし、この世代が軽率な消費者で、資産運用の意識が低く、「親の財産」に依存することを期待しているという、固定観念を払拭しています。

調査では、以下の点が明らかになりました。

• ミレニアル世代の59％がプロのファイナンシャル・アドバイザーを採用しており、これはX世代（56％）や団塊の世代（48％）を上回る水準となっている
• ミレニアル世代の82％が、60歳で退職するなどの明確な経済的目標を達成する上で最も関心を寄せている専門家のアドバイスはファイナンシャル・プランニングであると回答
• ミレニアル世代は勤勉な貯蓄家で、平均で収入の17％を老後のために貯蓄している
• ミレニアル世代は既にかなりの財産を築いており、その源泉は31％が事業所有や自営業収入、37％が投資によるもので、相続や一族の財産と回答したのはわずか17％であった

ナティクシス・センター・フォア・インベスター・インサイトのエグゼクティブ・ディレクター、デイヴ・グッドセルは、次のように述べています。
「ミレニアル世代は、貯蓄よりも浪費を好み、経済的な責任を果たしていないという悪評をよく耳にします。ミレニアル世代は大きな期待を抱いてはいますが、ファイナンシャル・プランニングに関して積極的で、もはや20代の若者ではありません。

この世代は、成人してからも、低金利でインフレもほとんどない、長期におよぶ強気相場を享受してきました。また、アメリカ同時多発テロ、最初のテクノロジーバブルの崩壊、そして親世代の多くを押しつぶした深刻な金融危機も経験しています。このように、ミレニアル世代は損失がどのようなものかを知っているため、リスクが高まり、金融がより複雑になる中で、自分たちの利益を守りたいと考えています。ミレニアル世代は、計画的なアドバイスの価値を認識しているだけでなく、ファイナンシャル・アドバイザーを信頼しているというのも評価できる点です」

ナティクシスIMの調査結果では、40を迎えたミレニアル世代が認識している5つの真実を明らかにしています。

1.    アルゴリズムは、金融に関するあらゆる疑問に答えることはできない
ミレニアル世代の多くは、モバイルバンキングアプリを活用していることから、携帯電話ですべての財務管理を行っていると思い込みがちです。しかし、ミレニアル世代は、デジタルソリューションよりも人を信頼する傾向が強く、デジタル化の波は、自動化された投資アドバイスへの要望にはつながっていません。プロのアドバイザーを採用していると回答した内の88％が、意思決定を行う際にプロのアドバイザーに信頼を置いているとする一方で、自動アドバイスのエンジンであるアルゴリズムを信頼していると回答したのは半数以下（48％）、ソーシャルメディアにその役割を託していると回答したのは僅か24％でした。

ミレニアル世代の59％が、ファイナンシャル・アドバイザーから単独で（40％）、あるいはロボアドバイザーなどの自動アドバイスと組み合わせて（19％）アドバイスを受けています。自動アドバイスのみに頼っているのはわずか7％でした。

ミレニアル世代の多くがプロのアドバイザーを利用している要因としては、財務管理がより複雑になり、個人的なアドバイスの必要性が高まっている可能性が挙げられます。年代が上のミレニアル世代は、結婚し、マイホームを購入し、家族を持つようになり、富を得る手段も多様化しています。調査対象者の半数は、雇用（78％）、事業所有／自営業（31％）、投資（37％）、手当／相続（17％）など、複数の富の源泉を有していると回答しています。

ミレニアル世代は、資産運用においてアルゴリズムに頼るのではなく、直接的な手助けを求めています。回答者の40％が、ボラティリティをうまく調整するための手助けがアドバイスにおいて重要であるとしています。また、同数（40％）が、投資は個人の価値観に合っていることが重要であるとする一方で、37％が税金問題においてアドバイザーの助言を求めています。

2.    リスクは大きいほど現実的である
ミレニアル世代は、成人してからの大半の期間において、低金利でほとんどインフレがない長期的な強気相場を享受してきたことから、66％が成功のためにはリスクを取ることをいとわないと回答しています。しかし、72％がパフォーマンスよりも投資の安全性を選択すると答えるなど、実際にははるかにリスク回避的です。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場の変動、および地政学的緊張の高まりによるインフレ上昇や利上げなどを受け、ミレニアル世代は投資先を選ぶ際、ベンチマークを上回るファンドの運用力（26％）よりもリスク管理（48％）を重視するようになりました。ミレニアル世代の60％が、市場の変動は貯蓄や退職の目標の達成力を損なうと答えており、40％が、ファイナンシャル・アドバイザーとの関係で最も重要なのはボラティリティ管理の支援と回答しています。

「リスクに対して健全な敬意を持つことは良いことですが、ミレニアル世代の多くは、リスクと期待リターンの間で純粋に葛藤しています。過去3年間のリターンは、2000年から2020年までの20年間のS&Pの年平均リターン8.19％の2～3倍の水準となるなど、期待値が高まったこともあり、現在の期待リターンはインフレ率を16.3％上回る水準にあります。しかし、市場のボラティリティは高まっているため、投資家はそれに合わせて計画を立て、リスク選好度を評価する必要があります」とデイヴ・グッドセルは述べています。

3.    ミレニアル世代は、資本主義者とは売却するだけではないことを理解している
ミレニアル世代は、富を自らの価値観の延長線上にあると考えています。78％が「投資は世界にポジティブな影響を与える手段」と考えており、63％が「投資を通じて社会問題の解決に貢献する責任がある」とまでも考えています。このように、ミレニアル世代が投資先を選ぶ際、リスクに次いで重視しているのは、投資が自らの価値観に合っているかどうかですが、社会の変化を追求する一方でリターンも求めているのです。

ミレニアル世代のESG投資に対する現実主義は拡大しています。

• ミレニアル世代は、投資だけでは十分でないことを認識しています。ESG投資をしている回答者の77％がファンドマネージャーは投資先企業と積極的に対話するべきだと答え、72％はファンドマネージャーが保有する全株式において議決権を行使することを期待しています。
• 回答者の57％が、インデックスファンドには自分の価値観を反映しない企業が含まれていることを理解しています。
• 回答者の52％が、ファイナンシャル・アドバイザーに、より広範な財務要因とともに、ESG要因を投資分析に含めるよう求めています。
• ミレニアル世代の63％が世界の大きな問題に取り組むことに個人的な責任を感じている一方で、その責任は企業（80％）や政府（75％）が共有すべきものだと考えています。

4.    40歳を迎え、退職がより身近に感じられる
世界中において、ミレニアル世代は平均60歳で退職を予定しています。「40歳を迎えることで、物事を見通すことができるようになります。60歳での退職は野心的な目標であり、そのリスクを認識していることが、彼らが計画やアドバイスを重要視する理由かもしれません」とデイヴ・グッドセルは述べています。

• ミレニアル世代は貯蓄に励んでいます。76％が老後の資金を自分で準備する責任がますます大きくなっていることに同意しているため、彼らは平均して年収の17％を老後のために蓄えています。
• しかし、過去2年間でインフレが40年ぶりの高水準に達したことで、ミレニアル世代の72％がインフレを老後の生活保障の最大リスクのひとつと考えています。
• 72％が、自国の公的債務の増加により、将来的に公的退職給付が減少することを懸念しています。

ミレニアル世代の70％が経済的に安心して退職できると確信している一方で、そのゴールはすぐそこまで来ており、66％が予想以上に長く働き続ける必要があるかもしれないことを受け止めていると回答しています。

5.    コロナ禍により金融の基本を再認識
新型コロナにより、ミレニアル世代の58％が経済的な安定に関してストレスを感じています。回答者の28％が、コロナ禍によって自分または自分の世帯収入が減少したと答えており、22％は経済的安定性が大幅に損なわれたと回答しています。しかしながら、ミレニアル世代の24％は、コロナ禍にファイナンシャル・アドバイザーを通じて取引量を増やしており、市場が不安定なときに専門家のアドバイスの価値が高まった可能性があります。また、68％が財政面での耐性を備えていると感じると回答しており、これはミレニアル世代がファイナンシャル・プランを確実に立てている結果である可能性があります。

現在の財政面における不安のトップ3は、予期せぬ大きな出費、雇用の安定、税金です。しかし、振り返ってみると、コロナ禍は、支出を抑えること（46％）、緊急用の貯蓄口座を持つこと（38％）、投資判断においては感情的にならないこと（32％）の重要性など、基本的な金融知識を再認識させる役割を果たしたと回答者は述べています。

ミレニアル世代に関するグローバル調査レポートの全文（英語）はこちらよりご覧いただけます：https://www.im.natixis.com/intl/research/2022-millennial-report

調査方法
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズは、北米、中南米、アジア、英国、欧州、中東のミレニアル世代2,459人を対象に調査を実施しました。データはCoreData Research社が2021年3月と4月に収集し、2022年3月にナティクシス・インベストメント・インスティテュートが追加分析を行いました。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズについて
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、マルチ・アフィリエイトのアプローチにより、20社を超えるアクティブ運用会社の独立した思考と集中した専門知識をお客様に提供しています。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、世界最大級の資産運用会社1 （運用総資産額：1兆4,000億ドル、1 兆2,000 億ユーロ）2であり、革新的なESG（環境・社会・ガバナンス）戦略やサステナブル・ファイナンスの推進を目的とした商品など、資産クラス、スタイル、ビークルを問わず、多様なソリューションを提供しています。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、お客様のパートナーとして、市場環境や見通しに関する洞察を提供するとともに、長期的な目標に沿った戦略を提供します。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは、バンク・ポピュレールおよびケス・デパーニュのリテール・ネットワークを通じてフランス第2位の銀行グループBPCEのグローバル・フィナンシャル・サービス部門に属しており、パリとボストンに本社を置いています。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの関連資産運用会社は次の会社が含まれます。AEW、AlphaSimplex Group、DNCA Investments3、Dorval Asset Management、Flexstone Partners、Gateway Investment Advisers、Harris Associates、Investors Mutual Limited、Loomis、Sayles & Company、Mirova、MV Credit、Naxicap Partners、Ossiam、Ostrum Asset Management、Seeyond、Seventure Partners、Thematics Asset Management、Vauban Infrastructure Partners、Vaughan Nelson Investment Management、WCM Investment Management。投資ソリューションは、ナティクシス・インベスト・マネージャーズ・ソリューションズおよびナティクシス・アドバイザーズを通じても提供されます。管轄地区によりご提供できない運用戦略もございます。詳細は、当社ウェブサイト（im.natixis.com）およびLinkedIn（linkedin.com/company/natixis-investment-managers）をご覧ください。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの販売・サービスグループには、ナティクシス・ディストリビューションLLC、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの関連会社によってアドバイザリーサービスが提供されている様々な米国登録投資会社の目的限定型証券会社及び販売会社、ならびにナティクシス・インベストメント・マネージャーズS.A.（ルクセンブルク）、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・インターナショナル（フランス）、およびその傘下の欧州およびアジアにおけるすべての販売関連のサービス会社を含みます。

1. Cerulli Quantitative Update: Global Markets 2021によれば、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは2020年12月末時点の受託運用資産（AUM）規模で世界第15位となっています。
2. 2021年12月31日時点の運用総資産額は1兆4,163億ドル（1兆2,455億ユーロ）です。これには、想定資産、資産運用サービスを提供している資産、グロス資産、少数株主が所有する関連企業の資産、およびナティクシス・インベストメント・マネージャーズの関連企業が管理またはサービスを提供しているその他の規制対象外の資産が含まれている可能性があります。H2Oアセット・マネジメントを除く。
3. DNCA Financeのブランド。

本文書に含まれる情報は情報提供のみを目的とするものであり、金融商品やサービスの販売および勧誘を目的とするものではありません。本文書の記載内容、データ等は作成時点等のものであり、今後予告なしに変更することがあります。また、本文書は翻訳、作成された資料であり、内容については原文（英語）が優先します。