日本材料技研、三井化学との無形資産活用の包括的取り組みを実施

～未活用技術の社会実装を加速～

日本材料技研株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 浦田 興優、以下「当社」）は、このたび、三井化学株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 橋本 修、以下「三井化学」）と、三井化学が保有する未活用技術の社会実装を目指し、協業を推進します。

これまでにも、当社と三井化学は、2017年に水溶性ポリウレタンに関する特許実施許諾契約を締結するなど、三井化学が保有する未活用技術の事業化に向けて、様々な形で協力を進めてまいりました。

このたびの、三井化学が保有する無形資産活用の包括的取り組みに関する覚書の締結により、三井化学の未活用特許を当社が導入し、社会実装を一層加速すべく、より包括的な協業体制のもとで推進してまいります。

三井化学株式会社　代表取締役社長　橋本　修　コメント

当社は、世界で存在感のあるグローバルスペシャリティカンパニーの実現に向け、積極的な研究開発を推進しております。その成果として、多数の特許を取得しており、これまで蓄積してきた知的財産は、当社の技術力と革新性を示す重要な資産です。

一方で、内外環境の変化に伴う事業ポートフォリオの変革や事業戦略の見直し、研究方針の転換などにより、戦略や方針に合致せず、当社グループ内での活用意義が薄れた知的財産も存在します。

今回の取り組みは、これらの無形資産を新たな形で活用する取り組みであり、日本材料技研との連携は、当社の開発した技術を社会に実装するための新たな挑戦です。

当社は、この取り組みを通じて知的財産の社会的価値を最大限に引き出し、企業価値のさらなる向上を図るとともに、持続可能な未来の創造に貢献してまいります。

日本材料技研株式会社　代表取締役社長　浦田　興優　コメント

当社は、「材料技術の革命で人類の持続的発展に貢献する」ことをミッションに掲げ、「オンリーワン技術を社会実装し続ける機能材料メーカーへ」と成長を目指しています。

これを実現するため、当社では国内の企業や大学・研究機関等が保有する革新的技術の事業化に取り組んでおり、主にライセンスアウトによる社会実装を進めています。

今回、国内素材産業の中でも有数の研究開発力を誇る三井化学と本覚書を締結したことにより、社会的インパクトのある材料技術の社会実装を一層加速してまいります。本覚書は、当社のライセンスアウト活動において、包括的な協業に向けた初の覚書締結となります。

今後も当社は、同様の包括的協業を様々な企業と進めることで、未活用の革新的材料技術の事業化を促進し、日本の素材産業におけるイノベーション創出に貢献してまいります。

＜本件に関するお問合せ先＞

日本材料技研株式会社　問い合わせフォーム　https://www.jmtc.co.jp/contact/

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【日本材料技研株式会社 概要】
■会社名 ：日本材料技研株式会社
■設立 ：2015年8月
■資本金 ：2億円 ※資本準備金を含む
■代表者 ：代表取締役 浦田 興優
■事業内容 ：機能材料事業
■企業ホームページ ： https://www.jmtc.co.jp