埼玉県富士見市でシェアサイクル実証実験を開始します

公共交通機能の補完・代替、放置自転車対策、スマートムーブ推進、地域活性化への貢献を検証／シナネンモビリティPLUS株式会社

埼玉県富士見市とシェアサイクル「ダイチャリ」を展開するシナネンモビリティPLUS株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三橋 美和、以下モビリティPLUS）は、「富士見市シェアサイクル事業の実証実験に関する基本協定書」を7月9日に締結し、7月中旬以降にシェアサイクル事業の実証実験を開始することをお知らせいたします。

 

（モビリティPLUS代表取締役社長 三橋美和、富士見市長 星野光弘）

■本実証実験の概要
本実証実験においては、公共交通の機能の補完・代替、放置自転車等の課題、スマートムーブの推進、地域の活性化に有効であると考えられているシェサイクルについて、その有効性及び課題を検証していきます。スタートにあたっては7月中旬以降順次、市役所や公民館、鶴瀬駅、ふじみ野駅、みずほ台駅、周辺公園など約20箇所程度を皮切りにシェアサイクルの貸し出し・返却拠点のステーションを設置し、シェアサイクルの実証実験を開始します。

モビリティPLUSは本実証実験において、OpenStreet株式会社が提供するシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を活⽤したシェアサイクル「ダイチャリ」の運営及び、コンビニエンスストアやスーパー、ドラッグストアなど民間企業と連携したステーションの開拓、シェアサイクル事業の実施に係る関係事業者との調整といった役割を担っていきます。

シェアサイクルの利用にあたっては、スマートフォンやタブレットなどを利用して、ステーションの検索や、自転車の利用予約から決済まで、一連の手続きが簡単に行うことができます。また、富士見市内に限らず「HELLO CYCLING」の「ステーション」があれば全国どこでも自転車を貸出・返却することができます。近隣のさいたま市や志木市、ふじみ野市では既に約400か所（2021年6月末時点）のステーションが設置されており、地域を超えた広域的な利用が見込まれます。

新型コロナウイルス禍において自転車は3密を避ける移動手段として注目されており、本実証実験においてもシェアサイクルが新たな都市の交通システムとして定着することを目指していきます。

■実証実験期間
2021年7月中旬頃から2023年3月31日まで

■ダイチャリの利用について
「ダイチャリ」の利⽤にあたっては、アプリのダウンロードが必要です。アプリダウンロード後、スマートフォンやタブレットなどを利⽤して、ステーションの検索や、⾃転⾞の利⽤予約から決済まで、一連の手続きが簡単に⾏うことができます。
15分/70円、12時間まで/1,000円
※ご利用車体/エリアによって料金が変更となる可能性がございます。ご利用前にご確認ください。
※利用方法についてはアプリ又はダイチャリHPをご覧ください。（https://daichari.hellocycling.jp/）
 

アプリは無料でダウンロード・会員登録可能


■シェアサイクルサービス「ダイチャリ」について

「ダイチャリ」は、スマホアプリでいつでも、どこでも気軽に使え移動を楽しく、快適にするシェアサイクルサービスです。
特徴①　15分70円なので使いたい時間だけコストパフォーマンスよく利用できます。
特徴②　ステーションがある場所ならどこでも貸し出し・返却可能*なので、移動の選択肢が増えます。
特徴③　26インチの電動アシスト自転車なので街中も観光地もスイスイ移動できます。

■埼玉県富士見市について：https://www.city.fujimi.saitama.jp/index.html
富士見市は埼玉県の南東群に位置しており、市の名前は富士山がよく見えることに由来します。総人口は約11万人。市内には東武東上線が南北に貫通しており、みずほ台駅、鶴瀬駅、ふじみ野駅の3駅があります。ショッピングモールや商店街も充実しており、首都圏に勤務される方々のベッドタウンにもなっています。 

■シナネンモビリティPLUS株式会社について：https://www.sinanen-mplus.com/
シナネンホールディングス株式会社100％子会社として、OpenStreet株式会社が提供するシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を活用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営しています。「ダイチャリ」は、一都三県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）及び大阪府を中心に展開しており、駅やコンビニエンスストア、公共施設、商業施設など、ステーションがあればどこでも貸し出し・返却可能です*。通勤・通学や普段のお買い物、日常のちょっとした移動など様々なシーンで気軽に自転車をレンタルすることができ、2020年4月の緊急事態宣言以降は3密を回避する移動手段としても注目を集めています。2021年6月末時点で約1,900ステーション、自転車約8,200台を運営しています。

*　各ステーションに駐輪できる台数にはそれぞれ上限があります。このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。