食品ロス削減月間の10月から、SFA、ライフコーポレーションおよびネッスーが連携し、ライフ店舗で食品寄贈の実証実験を開始

食品ロス削減とこどもへの食支援の両立の実現を目指す

一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会（東京都千代田区／代表理事：小林富雄／略称：SFA）は、“おいしい” “ワクワク” “ハッピー”をお届けする株式会社ライフコーポレーション（本社：東京都品川区、代表取締役社長執行役員：岩崎高治）および、こどもの機会格差の解消を目指すネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表：木戸優起）と連携し、食品ロス削減月間である10月から約２ヶ月間（2024年10月7日（月）から11月30日（土））、小売店舗で出る、まだ食べられるのに販売できなくなった農産品（野菜・果物）・日配食品の寄贈モデルを確立するための実証実験を開始します。

SFAでは、食品産業サプライチェーン全体で食品ロス削減や子どもの食の福祉への貢献を設立以来着手してきました。その経験から得た多様な食品寄贈のルール形成や知見、基礎自治体や社会福祉協議会、NPO法人をはじめとする子ども支援団体などのステークホルダーとのネットワーク、そしてSFA会員企業や小売業界団体との連携による寄贈先団体との連携・調整を本プロジェクトにおいて寄与してまいります。

SFAは様々な実証や普及啓発に連携して取り組み、やむを得ず捨てられる食品がある一方で、食に課題を抱える人がいるという食の不均衡の改善に貢献していけるよう取り組むとともに、自分ごととして取り組む方々を応援してまいります。

 

本事業の目的

日本では年間約472万トン（令和4年度推計）※1の食品ロスが発生しており、そのうち小売店での食品ロス発生量は49万トンを占めています。小売店では、需要予測の精緻化等により食品ロス発生を抑制する努力を行っていますが、一定の廃棄は必ず発生してしまいます。一方で、日本においては約9人に1人のこどもが相対的貧困の状態にあり（令和3年時点）、こどもの貧困も深刻な社会問題です。

この実証実験は、小売店で賞味期限・消費期限が短い等の理由でまだ食べられるのに販売できなくなった農産品（野菜・果物）・日配食品を、支援を必要としているこども食堂等の団体やひとり親世帯等に寄贈する方法を確立し、食品ロスとこどもの貧困という2つの社会課題の解決を同時に目指すものです。

※事業概要の詳細は前回リリースをご覧ください(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000113664.html

実証実験の内容

ライフ扇大橋店にて、通常運営時には廃棄されている商品の中から、ライフの店舗スタッフが寄贈できるものを選別し、受け渡しの冷蔵庫に格納します。

受け取り参加の団体・個人の方は、専用のマッチングサイトから商品を選択し、付与されるポイントを使って決済します（無償）。その後、当日中に店舗に訪問し、受け渡し冷蔵庫を解錠して、自分が選択した商品を持ち帰っていただきます。

 

これによって、店舗で排出される食品ロスの約8割を占める農産品（野菜・果物）・日配食品を、廃棄することなく子ども支援に活用します。この活用によって、約30万トン（小売店での食品ロス発生量49万トン×農産品・日配食品の割合80％×寄贈実現率80％）の食品ロス削減ポテンシャルがあると考えています。

当社は、ライフコーポレーション・ネッスーと実証実験を通じて寄贈モデルを確立し、対象品目を拡大するとともに全国に展開し、食品ロス削減と地域福祉の増進の両立を目指しています。

寄贈商品イメージ（賞味期限・消費期限が短くなった商品や外装破損の商品）

■寄贈の流れ

■実証実験概要

実施店舗： ライフ扇大橋駅前店 

対象商品： 農産品（野菜・果物）・日配食品 

実験期間： 2024年10月7日（月）〜11月30日（土）

受け取り参加者：  近隣地域のこども食堂 4団体

                     　・こども食堂がるまる

                     　・こども食堂3つの木

                     　・子ども村ホッとステーション

                     　・らんたん亭

                      支援を必要とするひとり親世帯等 20世帯程度

実施主体： ネッスー、ライフコーポレーション、SFA 

連携自治体： 足立区 

■受け取り参加団体の声

こども食堂がるまる 代表　宮本明彦様
近年、食品の寄贈が減少しており、こども食堂の運営が難しくなっているなか、このように新たに食材支援が増え、さらに生鮮食品も手に入れられる仕組みには非常に期待しています。
こども食堂運営団体として、上手に活用させていただき、連携して地域のこども支援の輪を拡げていきたいと思います。

会社・団体概要 

団体名：一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会 

代表理事：小林富雄 

設立：2019年11月 

所在地：東京都千代田区神田神保町3-8 専修大学商学部渡辺達朗研究室

事業内容： 食品ロス削減など1社では取り組むことが難しい、フードサプライチェーンにおけるサスティナビリティの課題について、緩やかなネットワークでつながった有識者と食品産業企業・団体が解決策を検証していくコンソーシアム

URL：https://www.j-sfa.net/

 

会社名：株式会社ライフコーポレーション 

代表者：代表取締役社長執行役員　岩崎 高治 

設立：1956年10月 

本社：東京本社（東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイドTSタワー13F） 

事業内容：スーパーマーケットチェーン 

URL：http://www.lifecorp.jp/

 

社名：ネッスー株式会社 

代表取締役：木戸 優起 

設立：2022年6月10日 

所在地：155-0032　東京都世田谷区代沢4丁目44-4 

事業内容：ネッスーは「こどもの機会格差の解消」をビジョンに掲げるスタートアップ企業です。フードバンク兼業型ネットスーパーの事業を通して地域の企業・団体などと連携し、食や体験の格差に苦しむこどもがいない、やさしい社会の実現を目指しています。 

URL：https://nessu.co.jp/

参考情報

※1 環境省が発表した食品ロスの発生量の推計値

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_4.html

 

一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会（略称：SFA）とは

食品ロス削減など1社では取り組むことが難しい、フードサプライチェーンにおけるサスティナビリティの課題について、緩やかなネットワークでつながった有識者と食品産業企業・団体が解決策を検証していくコンソーシアムです。

HP：https://www.j-sfa.net/　　

Facebook： https://www.facebook.com/sustainablefoodchain

SFAでは、以下の取り組みを推進しています。

①『こどもスマイリング・プロジェクト』
　未来のサスティナブルな消費者を育てる食育を通じて、食品産業と子ども食堂をはじめとする子ども支援・福祉団体を運営されている方々と関係を構築し子ども支援につなげるプロジェクト。
HP： https://www.k-smile-ring.jp/

②『プラスチックの2Rに関する勉強会』
　プラスチック資源循環法施行に向けて、食品産業における廃プラスチックの発生を減らす、なくすための具体的な取り組みを検討する勉強会の開催。

③ 『Honeybees’ Community』
食品ロス削減などの課題解決に取り組む学生団体等の取り組みを紹介し、行動する人を増やすためのオンラインプラットフォーム。

④未来を担う子どもたちへの食品寄贈事業(専修大学委託事業
　東京都が都内の大学研究者から事業提案を募集し、都の施策に反映させる事業提案制度に、弊会理事・専修大学商学部渡辺達朗教授が立案した「子どもへの食品寄贈事業」が採択され、SFAもプロジェクトに参画し、2023年度から3年間実施。　

こどもスマイリング・プロジェクトとは

HP：https://j-sfa.net/kodomo-smilingpj/

未来のサスティナブルな消費者を育てる食育を通じて、食品産業と子ども食堂をはじめとする子ども支援・福祉団体を運営されている方々と関係を構築し子ども支援につなげるプロジェクト。

●職業体験型食育プログラム
　未来のサスティナブルな消費者を育てる食育プログラムの提供を通じて、食品産業と子ども食堂をはじめとする子ども支援・福祉団体を運営されている方々と直接信頼関係を構築し、子ども食堂をはじめとする子ども支援・福祉団体に通う子どもたちを対象に、エシカル消費が学べる食育プログラム「職業体験型食育プログラム」を提供し、子どもたちの心と体の成長に必要な『食』や食に関わる『職』の経験機会を提供し、食品企業の様々な取り組みへの理解と地域への貢献を通じた持続可能な社会を目指す仕組みの構築を目指しています。　
●ハートドライブキャンペーン
　夏・冬休み期間に「食」の貧困を抱える子どもたちに、通常販売する食材を​企業から提供いただき、寄贈できる機会を創出するモデル事業として実施。子ども支援・福祉団体に通う子どもたちを対象に、それぞれの拠点に合わせた配布方法で食材を提供し、休み期間の子どもたちの食の困窮の一助となるよう食品寄贈のモデル事業として実施。
●その他
・寄贈食品の多様化に合わせた物流実証・食品寄贈時の中間組織（マッチング機能）の実証
・食品寄贈時の留意点をまとめたガイドライン策定に向けた知見共有・提言・講演など