Revolut調査、日本の家庭における金融教育への意識がAPAC諸国と比較して低いことが判明
お小遣い管理や金融に関する会話において、他のアジア太平洋諸国と顕著な差が明らかに
世界で6,000万人以上が利用するデジタル金融サービス「Revolut（読み：レボリュート）」を日本で提供するREVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：巻口 クリスティナ 蓉子、以下レボリュート）は、夏休みが明け新学期が始まったこの度、アジア太平洋地域（APAC）で実施した「子どもの金融教育に関する意識調査」の結果を公開しました。本調査により、日本の親が子どものお小遣い管理や金融リテラシー教育への関与度が、他のAPAC諸国と比較して低い傾向にあることが明らかになりました。
2024年の日本のキャッシュレス決済比率は42.8％と4割を超え*1、政府が目標とする80％に向けて今後もその動きは加速すると見込まれています*2 。また、高校での金融教育が必修化されるなど、社会全体で金融リテラシー向上の重要性が叫ばれています。
しかし、こうした社会の変化の一方で、Revolutが18歳以下の子どもを持つ親を対象に実施したアジア太平洋地域（APAC）の意識調査からは、日本の家庭における金融教育が直面する特有の課題が明らかになりました。
【調査結果】日本の家庭における金融教育、アジア諸国との意識差が浮き彫りに
この調査から、子どものお小遣いや金融リテラシーに対する日本の親の関与度が、他のAPAC諸国と比較して低い傾向にあることが示されました。
設問1：お子様のお小遣いをどのように管理されていますか。（複数回答）
分析結果：お小遣い管理に消極的な日本の親
日本の親の過半数（54%）が子どものお小遣いを「管理していない」と回答し、調査対象国の中で突出して高い結果となりました。この割合はシンガポール（9%）の6倍にのぼりました。
設問2：お子様に金銭感覚（金融リテラシー）を身につけさせるため、これまでお子様とお金に関するトピックについて話した／教えたことはありますか。 （複数回答）
分析結果：金融について話した機会が最下位
日本の親は「金融リテラシーについて子どもと話した／教えたことがない」との回答が37%にのぼり、最も積極的なシンガポールの親（8%）との間に29ポイントの差が見られました。
設問3：お子様に金銭感覚（金融リテラシー）を身につけさせることに関して、学校はどの程度効果的な指導をしていると思いますか。（単一回答）分析結果：学校教育への信頼度も低く
分析結果：学校教育への信頼度も低く
学校の金融教育が「効果的」（「非常に効果的」と「やや効果的」の合計）だと感じている日本の親はわずか20%で、全対象国の中で最も低く、シンガポール（60%）やオーストラリア（58%）と大きな差がありました。さらに、「わからない」と回答した親は32%にのぼり、こちらも全対象国の中で突出して高い結果となりました。
Revolut Kids & Teensが提供している解決策
今回の調査結果は、急速にキャッシュレス化が進む日本において、次世代を担う子どもたちの金融教育が家庭内で追いついていないという重要な課題を浮き彫りにしました。Revolutは、この「金融に関する会話のきっかけ不足」というギャップを、テクノロジーで埋めることができると考えています。
この課題に対し、Revolutは具体的なソリューションとして金融アプリ「Revolut – Kids & Teens」を提供しています。本アプリは、すでに世界39カ国で600万人以上の親子に利用されており、保護者の管理のもと、親子が安全な環境で実践的にお金の使い方を学び、自然な会話を始めるためのツールとして設計されています。
主な特長
-
親子間の透明性とセキュリティ： お子さまの支出や残高は、保護者のアプリにリアルタイムで共有されます。カードの一時停止などのセキュリティ設定もアプリから即時に行え、安心して見守ることができます。
-
楽しく学ぶ仕組み： おてつだい完了の報酬としてお小遣いを渡せる「チャレンジ」機能をゲーム感覚で親子で楽しみながら、お金を稼ぐ体験ができます。
-
グローバル対応力： 留学や海外旅行の際も、親子間で手数料無料でリアルタイムに送金できます。お子さまは、Revolutの海外事務手数料0%という特長を活かし、有利な為替レートで現地通貨の決済が可能です*3。
ご参考：レボリュートによる「子どもの金融教育に関する意識調査」
-
調査対象：18～65歳で、18歳以下のお子さまがいらっしゃる方
-
有効回答数：1,169人（オーストラリア323人、日本134人、ニュージーランド428人、シンガポール284人、都市規模の人口分布に比例して割付）
-
調査期間：2025年4月10日～4月17日
-
調査方法：オンライン調査（YouGov）
*特に明記がない限り数字はすべてYouGov Singapore Pte Ltd.提供
Revolut – Kids & Teensについて
*1 経済産業省発表 2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました
*2 経済産業省資料 「キャッシュレス・ビジョン」、キャッシュレス更なる普及促進に 向けた方向性
*3 スタンダードプランをご利用のお客様には、為替市場の営業時間外（米国東部標準時間の金曜午後5時から日曜午後6時まで）に行われた取引に対して、1.0％の為替手数料が適用されます。また、スタンダードプランのお客様に適用される為替手数料無料の取引上限額は、月次サイクルで月額30万円（または他通貨での同等額）となり、それを超えた両替には0.5％の為替手数料が適用されます。 また、送金やATMでの出金、寄付にご利用いただけるのは、銀行からの振込または銀行口座からチャージされた資金、他のRevolut利用者から個人間送金で受け取った資金のみとなります。 手数料に関する詳細はRevolut公式「手数料」ページをご確認ください。
「Revolut（レボリュート）」について
世界最大規模のデジタル金融サービス「Revolut」は、真にグローバルな金融版スーパーアプリを構築するというビジョンのもと、2015年7月にニコライ・ストロンスキーとヴラッド・ヤッツェンコにより、英国・ロンドンで設立されました。 低い手数料とお得な為替レートで海外決済・外貨両替および送金ができることを強みとして利用者ベースを拡大、プロダクトおよび機能拡充を継続し、現在は自動家計簿・予算管理・個人間決済、株式・暗号資産・貴金属取引、保険、クーポン／ポイントプログラム、eSIMサービス、子どもと若者向けサービスなど幅広い金融サービスを6,000万人以上のお客様に提供しています。英国に本社を置き、現在世界の39以上のオフィスに10,000人以上の従業員を抱えるRevolutは、個人向け・法人向けのアカウントサービスによってお客様のパーソナルファイナンスの管理を強化するとともに、世界中の人々をシームレスに繋げることを目指しています。www.revolut.com
REVOLUT TECHNOLOGIES JAPANについて
REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社は、日本で2020年にサービス提供を開始して以来、デビットカード、外貨両替、国内外送金、予算／支出管理、eSIM販売、子どもと若者向けサービスなど、随時新しい機能とサービスを拡充しています。 www.revolut.com/ja-JP/
社名： REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社
本社： 東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズサウスタワー
代表取締役： 巻口 クリスティナ 蓉子
設立： 2017年12月（日本でのサービス開始：2020年10月）
国内ライセンス： 2018年第二種資金移動業者（関東財務局長 第00060号）
2025年電子決済等代行業者（関東財務局長(電代) 第136号）
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
