DatachainとProgmat、ステーブルコイン事業協業。商用化に向けたスマートコントラクト開発完了およびテストネットにおける移転取引成功

株式会社Datachain

2024年5月31日 11時30分

株式会社Datachain（代表取締役: 久田哲史、以下 Datachain社）とProgmat, Inc.（代表取締役: 齊藤達哉、以下 Progmat 社）は、Progmat社が開発を主導するステーブルコイン（以下、SC）発行管理基盤「Progmat Coin（プログマコイン）」を用いて発行されるSCの提供及びAUM（運用資産残高）の最大化に向け協業いたします。具体的には、従来からのマルチチェーン/クロスチェーン展開に加えて、ステーブルコインのコントラクト開発およびグローバルマーケットでの事業開発を、Datachain社とProgmat社が協働して推進します。

SC標準機能に係るスマートコントラクト *1 開発はすでに完了し、テストネット *2 環境における複数ブロックチェーン間のSC移転にも成功しています。今後、両社は、国際的なユースケースの創出を含め、「Progmat Coin」を用いて発行されるSCのグローバルスタンダード化に向け連携を強化してまいります。

1. 背景

2024年5月現在、全世界のステーブルコイン市場規模は、1,600億ドル（約25兆円）を超える規模となっています。ブロックチェーン上のサービスにおける利用だけでなく、リテール決済や法人間決済における利便性向上といった様々なユースケースも検討が進行しています。

現時点では、米国Circle社が発行するUSDCや、香港Tether社の発行するUSDTがその多くを占めています。Tether社の2024年第1四半期の純利益は45億ドル（約7,000億円）に及んでおり、非常に注目されている領域です。

一方、既存のSCにおいて、規制対応や価格の不安定さなどの課題が多く、規制に準拠し、国際的に信頼の高い金融機関が発行する、安心・安全なSCが求められています。日本国内では、2023年6月に施行された改正資金決済法の中でSCが定義され、同法案に準拠したSCの発行に向けた準備が進められています。

Progmat社は信託銀行等のSC発行体と連携し、SCの発行管理基盤「Progmat Coin」の開発を主導しており、SCを取り扱う仲介者が必要なライセンス登録を完了し次第、同基盤を用いたSCの発行・流通が可能になる予定です。各SCは、JPY、USD、EUR等の主要法定通貨での発行が可能で、グローバル市場を見据えた展開を想定しています。

2. 本取り組みについて

本取り組みの目的は、Progmat社とDatachain社による、「Progmat Coin」を用いて発行されるSCのAUM最大化です。具体的には、ステーブルコイン事業において流動性の鍵となる以下の２点を、Progmat社とDatachain社が協働して推進します。

協業領域	詳細
スマートコントラクト開発（マルチチェーン展開/クロスチェーン機能）	「Progmat Coin」基盤で発行されるSCについて、複数のブロックチェーン上での登録・発行・移転、複数のブロックチェーン間のブリッジ機能を提供するためのスマートコントラクト開発。
グローバルマーケットにおける事業開発	「Progmat Coin」基盤で発行されるSCを用いたクロスボーダー決済など、国際的なユースケースを創出するための事業開発。

このうち、スマートコントラクト開発については、SCの登録・発行・移転といった標準機能の開発がすでに完了しており、複数のパブリックチェーン（EthereumとBNB Chain）のテストネット環境において、異なるブロックチェーン間でSCの移転取引が正常に実行されることが確認できています。

同移転取引では、Burn-Mint 方式を採用しています。これは、一方のブロックチェーン上でSCをBurn（焼却）し、もう一方のブロックチェーン上で同量のSCをMint（発行）する方式であり、従来の主要な方式に対して、資本効率・ユーザー利便性に優れています。現時点では、米国Circle社のUSDC以外のSCは同方式を実現できておらず、「Progmat Coin」基盤のDay1（システムリリース時点）から Burn-Mintのクロスチェーン移転を実現できる唯一のSCとなる見込みです（2024年5月時点 / 当社調べ）。

「Progmat Coin」基盤を利用して発行する各SCでは、上記方式を、Datachain社が開発貢献するIBC *3 というブロックチェーン間の通信プロトコルを用いて実装しています。これにより、より安全で汎用性のある形式で資本効率に優れたブロックチェーン間のSC移転機能の提供が可能になります。

IBCを用いて対応するブロックチェーンは、各チェーンの取引コストや取引速度、関連するエコシステムの大きさ等を勘案し、SC利用者のニーズに即して順次対応範囲を拡大していきます。