【自治実務セミナー】自治体法務に関する旬なテーマを毎月お届け！9月号では、明らかになった第32次地方制度調査会の最終答申の本質をお伝えします！

地方公務員のための実務雑誌！職員が抱える執務上で起こる課題を解決します！『自治実務セミナー9月号』がリリース！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『自治実務セミナー9月号』を8月25日に発刊しました。

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https://www.fujisan.co.jp/product/1307/

 

【『自治実務セミナー』とは？】
昭和三七年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。

 

【自治実務セミナー　2020年9月号が絶賛発売中！】

自治実務セミナー9月号　表紙

≪特集：32次地方制度調査会答申──自治は住民のために≫
自治体戦略2040構想研究会の報告を起点に議論が進められた、第32次地方制度調査会の答申が公表されました。今号では、この答申に焦点をあて、「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題への対応とは何か」「地方行政のデジタル化」「自治体における公共私のベストミックス」についてなど、5つのテーマにわけて特集しております。

近年、「何十年に一度」といわれるような規模の災害が毎年のように各地で起こるなど、予想もつかない「まさかな」出来事が多々起きています。「2040年頃」にも何が起きるかわからないなかで、課題に対して対応を検討し、備えなければいけません。今回の特集は、「2040年頃」という未来に備え、何をしなければいけないかを考えるきっかけになるでしょう。

特集記事

 

 

 

≪実務と理論≫
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、現代版「行政実例」ともいえる連載コーナー、「実務と理論」。
今月は、近年、大きな制度改正があった「自動車税」について取り扱います。新たに自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する自動車税環境性能割が創設され、自動車税が環境性能割と種別割（保有課税）の２種類とされています。そうしたなかで、電気自動車を購入した際を題材とし、複雑になった課税関係の整理をどのように行えばよいかが記載されています。

実務と理論

≪9月号目次≫
〈巻頭言〉　歌謡曲の歌詞にまつわる問題　―　兼子 仁

 〈特集〉32次地方制度調査会答申──自治は住民のために
①「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題」への対応とは何か？　―　牧原 出
②地方行政のデジタル化に関する論点　―　宍戸常寿
③「公共私の連携」と地方自治　―　大橋真由美
④これからの広域連携のあり方～20年後の地域社会のために　―　勢一智子
⑤「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等 に関する答申」について　―　吉村 顕

〈一評〉
　密と過疎を乗り越える　―　穴井雄治

〈実務と理論〉
①複合的一部事務組合の構成市町村の一部が共同処理する事務に関する議決権行使を当該市町村の 組合議員に限定できるか
②令和元年10月１日に電気自動車を購入した者は令和元年度及び２年度の自動車税をどのように 納めることとなるか

〈実務講座〉
①民間企業等における解雇制度と地方公務員の分限制度の違い〈人事〉
②実質公債費比率〈地方債〉

〈実務演習〉
同姓同名の候補者と投票用紙の他事記載〈地方行政〉

〈政策法務のかんどころ〉
食品衛生法の怪　保健所設置市等と条例　―　北村喜宣

〈Hiro's Cafe 今月のホープ〉
庄原市企画振興部いちばんづくり課いちばんづくり係長福本敬夫さん　―　稲継裕昭

〈自治体実務サポート〉
総務　「行政文書の管理に関するガイドライン」の実践（下）―　益田直和
文化　指定管理者としての文化振興財団  ―　神山伸一法務　福祉行政の現場から考える行政通則法  第９回
― 長谷川健

〈“新米”法務担当へのメッセージ〉
初めて例規審査をするときのポイント　―　蓮實憲太

〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〉
高岡版分散型ホテルを拠点とした周遊観光の提案

〈はじめてでも大丈夫！住民監査請求・住民訴訟〉
住民訴訟の重要判例（5）と地方自治法改正　―　松村亨

〈Book review〉
原島良成編著『自治立法権の再発見 北村喜宣先生還暦記念論文集』　―　岡田博史

〈役場クロニクル〉
みんなそれぞれにドラマがあって、10人いれば10の苦しみが聞ける　―　宮口勝美／聞き手・今井 照

〈CLAIR　海外だより〉
オーストラリアとニュージーランドにおける新型コロナウイルス感染症対策〔前編〕　―　赤岩弘智

〈法制実務研修員日誌〉
OB編１：法制立案のプロフェッショナル　―　大城健司

【商品概要】
商品名：『自治実務セミナー9月号』
編著：自治実務セミナー編集部
定価：1,000円＋税（単号価格）
12,000円＋税（年間購読）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判

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発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/