ラベル台紙の水平リサイクル「資源循環プロジェクト」が、令和5年度埼玉県サーキュラーエコノミー型ビジネス創出事業費補助金に採択されました。

埼玉県が令和5年度に新設した、「サーキュラーエコノミー型ビジネス創出事業費補助金」において当プロジェクトが採択され、埼玉県におけるリーディングモデルとして、循環型社会の確立に取り組みます。

日榮新化株式会社

2023年7月25日 10時20分

日榮新化株式会社（本社：大阪府東大阪市・東京都千代田区／代表取締役社長：清水寛三以下「当社」）が取り組む、ラベル台紙の水平リサイクル*「資源循環プロジェクト」が、埼玉県による令和5年度サーキュラーエコノミー型ビジネス創出事業費補助金に採択されましたのでお知らせいたします。

■ラベル台紙の水平リサイクル「資源循環プロジェクト」とは

粘着フィルムの製造・販売を行う当社は、ラベル台紙の水平リサイクルを行う「資源循環プロジェクト」を推進・運営しています。

様々な業種・業態で使用されている粘着ラベルの国内使用量は、年間約14億㎡に上り*¹、ラベルを製品などに貼り付けた後に残るラベル台紙についても同量に上ります。しかし、ラベル台紙のほとんどが回収・再利用されずに廃棄・焼却*²されています。その要因は、現在多くのラベル台紙に「剥離紙」と呼ばれる、紙と樹脂の複合材料が使用されているため、古紙回収が出来ず、多くが産業廃棄物として扱われています。さらに、リサイクルの技術やコストなど、再利用を量産化するために多くの障壁があるため、廃棄・焼却されている現状があります。

「資源循環プロジェクト」は、これまで資源として回収・再利用されることなく廃棄・焼却されていたラベル台紙を、再生PET合成紙製の「リサイクル専用台紙」に置き換え、使用後に有価回収をし、マテリアルリサイクル*³を行うことで、同じリサイクル専用台紙の原料として使用し、ラベル台紙の廃棄をゼロにする、環境に配慮した取り組みです。

＜回収スキーム＞

■埼玉県サーキュラーエコノミー型ビジネス創出事業費補助金を活用して目指す取り組み

埼玉県内に事業所を置く企業（ラベルユーザー）にプロジェクトに広くご参画頂くため、当社・川口事業所（埼玉県川口市）を活用した、小口回収スキーム「埼玉モデル」を構築し、一定期間運用することにより、「参画に前向きだが、立ち上げ当初から従来の回収BOXを設置することが難しいユーザー」や「切り替えに伴うテスト費用の負担が難しいユーザー」の参画を促すことで、サーキュラーエコノミー型のビジネスモデルを早期に実績化することが可能となります。

また、当社・川口事業所を「資源循環プロジェクト」における関東以北の回収拠点として活用するため、品質検査機器を導入し、様々なユーザーからラベル台紙を回収することにより、当社が2023年12月に設置するリサイクル専用工場・RP工場（三重県伊賀市）において、適切にリサイクルが実施できるか、検証することが可能となります。

また、事業の環境価値の定量化にあたり、既に可視化を行ったLCA*⁴を用いたCO₂排出量削減効果に続き、国際的に対策が求められている「水資源」に対しても、国立研究開発法人・産業技術総合研究所の技術コンサルティングを受け、WFP（ウォーターフットプリント）を用いて、水資源削減に関する算出モデルの構築を目指して参ります。

「ラベル台紙の廃棄をゼロに」…プロジェクトの普及を通じ、業種・業界の垣根を越えて国内のサーキュラーエコノミーを推進し、これまで燃焼・廃棄されてきたラベル台紙を、リサイクルすることが当たり前になる社会の実現に取り組んで参ります。

* 使用済みの製品を、同じ用途の新たな製品の原料として再利用するリサイクル方法

*¹ ラベル新聞社刊「日本のラベル市場2022」から算出

*² 固形燃料化などの熱回収を含む

*³ 廃プラスチック類の廃棄物を、粉砕・溶解などの処理を行った後に、同様な用途の原材料として再生利用するリサイクル

*⁴ Life Cycle Assessmentの事で、ある製品・サービスのライフサイクル全体（原料調達・購買、生産、物流、使用、リサイクル）又はその特定段階における環境負荷を定量的に評価する手法

■埼玉県報道発表資料

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0507/news/page/news2023071801.html

【お問い合わせ】

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