実践研修、ベンチャー留学「Next Stage」提供開始

ベンチャー企業やスタートアップでの業務活動を通じてJAグループ職員の成長機会を創出

一般社団法人AgVenture Lab（本社：東京都千代田区、代表理事理事長：荻野浩輝　以下、当社）は、JAグループ職員とスタートアップの人材仲介を行うことで、JAグループ職員の成長に寄与する研修事業「ベンチャー留学『Next Stage』」（以下、当事業）を、2023年4月6日（木）に開始しました。当事業では、JAグループ職員をスタートアップの業務活動に参画させる機会を設けることで、実際のビジネスの現場で新規事業企画や事業開発、トライ＆エラーの実践経験を積む機会を提供し、個人と組織の成長に貢献します。これまで支援してきたスタートアップのさらなる成長とJAグループ職員のマインドチェンジ、イノベーティブ人材の輩出を促し、様々な社会課題の解決を目指してまいります。

• ベンチャー留学「Next Stage」の事業概要

当事業は、JAグループ職員がベンチャー企業・スタートアップ企業での業務活動に参画し、その経験を留学元のJAグループ各社に持ち帰って事業開発や職場変革等に活かす研修プログラムです。当事業を通じて、留学先で既存の組織ではなかなか経験を積むことが難しい新規事業企画や事業開発のトライ＆エラーを経験することで、JAグループ職員の成長とJAグループの内発的な変革を促進することができます。こうした異なる環境で働く体験は「越境学習」とも呼ばれ、国内の多くの大手企業・省庁での導入が進んでいます。
当社はオープンイノベーションプログラム「JAアクセラレーター」を通じて得たスタートアップの組織文化や経営戦略に対する知見、スタートアップを伴走支援するJAグループ職員へのサポート実績、JAグループに対する深い理解を活かし、留学生とスタートアップの適切なマッチングを実現するとともに、留学中もスタートアップ、JAグループ、留学生それぞれへの手厚いサポートを提供します。

 

①留学生・留学先スタートアップのニーズと適性を踏まえた仲介
留学希望者・留学先候補のスタートアップ、両者の状況や適性を理解したうえで、お互いのニーズが合致するようにマッチングを行います。
②留学期間中のサポート
当社にて留学生との定期メンタリングやフォローを実施します。また、留学先スタートアップへのヒアリング等を通じて、留学生の活動・成長度合いについて、留学元企業にフィードバックします。
 

• ベンチャー留学「Next Stage」開始の背景

当社は、設立時より4年間にわたってオープンイノベーションプログラム「JAアクセラレーター」を実施しており、2022年までの第4期を通じて計33社のスタートアップを支援してまいりました。JAグループとしても、失敗やリスクを避ける風土、イノベーティブ人材の不足といった点で課題を抱える組織が多く、当社が構築してきたスタートアップとのリレーションおよびスタートアップにおける業務活動を活かすことができるのではないか、というアイデアから当事業の開始に至りました。
また、JAグループ職員の受け入れを通じた、スタートアップの事業成長や経営課題の解決も目的の一つとしており、その結果として、JAグループ・スタートアップ両者の事業シナジーによる新サービスの開発や、スタートアップのサービス活用による現場の課題解決のきっかけとなることも期待しています。
 

• エンドース・コメント

株式会社ゼロワンブースター　代表取締役 会長 鈴木規文様
伝統組織にとって超えなければいけないのは「多様性の獲得」です。今回のAgVentureLab様「ベンチャー留学」の取り組みはまさにJAグループに求められている必要な活動です。JAグループの職員のみなさまがスタートアップとの交流を通じ、多様性を獲得することで、JAグループが大きく変化されることを期待しております。

株式会社ローンディール　最高顧客責任者 大川陽介様
「日本的な人材流動化の実現」をミッションに掲げる当社は、2015年より大企業人材が一定期間ベンチャー企業でプロジェクトに参画する「レンタル移籍」を提供しています。これまで234名のレンタル移籍を通して、越境経験が個人のWILLを醸成し、その自律的な動きが組織変革へも貢献していくことを目の当たりにしてきました。ベンチャー留学「Next Stage」は、スタートアップ支援と自社グループの人材育成を両立させた素晴らしいプログラムだと思います。同じ越境学習の仲間として、日本的な人材流動化を目指す仲間として、この取り組みがこの機運をさらに高めてくれることを期待しています。


■一般社団法人AgVenture Lab（https://agventurelab.or.jp/）
AgVenture Lab は、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、農林中央金庫、一般社団法人 家の光協会、株式会社 日本農業新聞、全国厚生農業協同組合連合会、株式会社 農協観光が社員となる一般社団法人です。