【脱炭素革命第二幕】2026年4月始動の「排出量取引制度」に備えよ！

義務対象7割が「知らない」現状を打破。1分で診断できる新サービス「排出量取引制度準備対応支援(ETS-Navi) 」提供開始

株式会社Linkhola

2025年10月6日 10時00分

株式会社Linkhola (本社:東京都港区、代表取締役:野村恭子)は、2026年4月に始動する「排出量取引制度（以下、GX-ETS)」への企業の具体的な実務対応を支援するため、最新動向の解説から、義務対象の簡易診断、個別ロードマップ策定までを支援する新サービス「排出量取引制度準備対応支援(ETS-Navi)」の提供を開始しました。

【最重要】まずはこちらをクリック！

貴社は義務対象？ → 1分でわかる無料簡易診断ツール

▼排出量取引制度準備対応支援(ETS-Navi) サービスサイト

https://www.linkhola.com/LP/gx-ets/index.html

本サービスは、従来の「高額コンサル依存」や「情報不足」による「脱炭素疲れ」を解消し、気候変動政策・対策に精通した専門家の知見に基づいた、市場競争で優位に立つための「守り」と「攻め」の戦略を提供します。

Linkholaの代表である野村は、20年以上の気候変動関連のコンサル経験と、東京都排出量取引制度や各国の排出量取引制度（EU-ETS等）など先行事例やカーボンクレジット取引を含めた幅広い知見を有しています。さらに、自社以外の本テーマに関わる国内外の有識者、専門家のネットワークを活用した支援体制も強みとしています。

もう限界!「制度の最新情報が分からない」「義務対象か不明」という課題

2050年カーボンニュートラル実現に向け、企業にはScope1、2の排出削減努力だけでなく、大量排出企業を対象に、排出量取引制度（GX-ETS）への対応という法令遵守の視点が急務となっています。しかし、制度が複雑で情報が錯綜しており、多くの企業が以下の壁に直面しています。

義務対象チェックの壁: GX-ETSの義務対象基準が法人単位・事業所単位で設定されているにも関わらず、7割以上の企業が自社が対象か把握できていない。
影響範囲の壁: 制度が自社だけでなく、取引先(上流・下流)にも及ぼす影響を整理できていない。
「守り」と「攻め」の戦略の壁: 法令遵守の「守り」だけでなく、「排出枠を売却する」などの「攻め」の戦略まで視野に入れた、具体的なアクションプランを立案できない。

【新サービス】排出量取引制度への対応を支援するサービス「排出量取引制度準備対応支援(ETS-Navi)」

排出量取引制度の実務支援ノウハウに基づき、GX-ETS 対応に特化したサービスを提供します。

サービスの特長: 3つのポイントで「別解」を導く

ポイント	解説
① 1分で簡易診断	自社が義務対象か、今すぐ取り組むべきことが何かを最短で可視化します。
② 専門家による「守り」と「攻め」の戦略	東京都排出量取引制度の制度設計他各国の気候変動政策・対策に精通した専門家（環境学博士・技術士（環境））が、法令遵守と市場優位性の両立など、各社に適した戦略を助言します。
③ 実務直結のロードマップ	制度影響の整理から対策の実行フェーズまで、明日から動ける実効性ある計画策定を支援します。

ソリューション紹介: ETS-Navi で実現する「脱炭素経営の別解」

Step 1: 簡易診断ツールで「義務対象」を特定

公開された無料の自己診断ツールで、貴社がGX-ETSの義務対象となる可能性をチェックします。この簡易診断によって、7割が知らないという「義務対象の壁」を突破します。

▼簡易診断ツールはこちら

https://www.linkhola.com/LP/gx-ets/index.html

Step 2: 個別相談・ロードマップの策定

診断結果やヒアリングに基づき、排出量取引制度の影響、対策の基本方針、そして開始までのロードマップを明確化。貴社独自の強みを活かした「攻め」の戦略まで提示します。

専門家が対応! 無料個別相談も受付中

「自己診断で義務対象の可能性が高かった」「具体的な対策について相談したい」といった企業様向けに、無料の個別相談を随時受け付けています。

ご希望に応じて、東京大学環境学博士・国家資格である技術士（環境）など有資格者であり、国内クレジット制度や東京都排出量取引制度の制度設計を担当するなど20年以上の実務経験豊かな専門家、野村恭子 (代表取締役CEO) への相談も可能です。

【個別相談などのニーズの顕在化】

弊社は、8月・9月に自社および他社との共催を含め、排出量取引制度（GX-ETS）対応に向けたセミナーを2回開催し、延べ120名強の企業の方々へ情報提供を行ってきました。この経験を通じて、参加企業様の関心の高さと、「制度の全体像が掴めない」「自社が義務対象になるか分からない」といった情報不足による切実な課題を実感しています。

今回のクイックなコンサルティング支援「排出量取引制度準備対応支援(ETS-Navi)」は、情報が不足し対策が遅れることを懸念する義務対象候補企業様に対し、制度開始までのロードマップづくり、そして対策指針作りの一助となることを目指しています。

【無料個別相談のお申し込み】

下記URLより、お問い合わせフォームにてお申し込みください。

https://www.linkhola.com/

Linkhola作成「排出量取引制度のイメージ図」：排出量取引制度の仕組みについて、政府が排出枠を割り当て（①）、市場を介して実績との過不足分を融通する（②）ことで、排出量の多い企業を対象に、効果的かつ費用効率的な排出削減の取り組みを促進します。

【会社概要】

株式会社Linkhola

2020年設立。「カーボンインフラメーカー」として、脱炭素社会の制度インフラを自ら構築する企業です。脱炭素を「コスト」ではなく「企業間競争に勝つ」「排出枠を売却する」といった新たな「勝ち筋」を見出す機会と捉え、多角的な視点から支援します。制度・技術に精通した専門家集団として、算定報告の第三者レビューや制度対応の「守り」、そして各社の強みを活かした「攻め」の戦略まで、従来の戦い方ではない「別解」を提案し、脱炭素経営を力強く支援いたします。

代表者: 代表取締役野村恭子

設立: 2020年1月20日

URL: https://www.linkhola.com/