日本貿易プラットフォーム TradeWaltzとタイ貿易プラットフォーム NDTPがシステム連携の合意書（TOR）に署名
商流は豊田通商が協力、デジタル船荷証券領域はTradeLensを活用・連携
■コロナ禍で求められる貿易実務の効率化・リモートワーク化、サプライチェーンの可視化
あらゆるモノの流れに付随する貿易業務には、未だオフィスや行政機関での紙書類の処理プロセスが存在しており、アジア地域を中心に長時間就労の原因や、コロナ禍のリモートワークを阻む一因となっており、解決手段として過去44-60%の業務効率化やリモートワークの促進が実証結果として証明された「貿易PF」の導入が各国で加速しています。
しかし、更なる効率化を生み出すためには、貿易相手国まで含めたEnd to End（輸出国から輸入国まで）の電子化（＝貿易完全電子化）が必要であり、国家間の貿易PFを連携し、相互接続性(Interoperability)を生み出していくことが必要です。
これが実現されることで、サプライチェーンの可視化が進み、コロナ禍などの有事に必要物品の検索や代替物流ルートの計画等も容易となり、サプライチェーンが強靭化されます。
■2022年、APEC議長国のタイと貿易PF接続を目指す
昨年国際会議APECで弊社が発表した通り(※1)国家間の貿易PF接続プロジェクトをトレードワルツはタイ・シンガポール・豪州・ニュージーランドの4カ国と進めております。
本プロジェクトで進める国家間での貿易プラットフォームの連携・構築に関しては、未来投資・共創の優良事例として、経済産業省「アジア未来投資イニシアティブ(※2)」の中で萩生田大臣にも下記の通り言及をいただく等、政府としても厚くご支援を頂いています。
※1）https://www.tradewaltz.com/news/396/
※2）https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220110001/20220110001.html
アジア未来投資イニシアティブ資料抜粋
萩生田大臣の講演原稿 - ②連結性への投資抜粋
貿易手続きのデジタル化にも積極的に貢献します。貿易書類を電子化するとともに、ブロックチェーン技術を活用して、セキュリティを確保しつつ、関係者間で、一気通貫で情報共有できる貿易プラットフォームを構築する。そうした目標に向けた日ASEANの民間事業者の挑戦を、政府として引き続き支援していきます
■具体的な両国PFの接続方法や検証商流について
2022年に実現を目指す両国PFの接続箇所については昨年11月18日開催のAPECデジタル貿易シンポジウム(※3)にてタイNDTPから報告の通り、下記を予定しており、デジタル船荷証券部分（eBL）に関しては、外部のTradeLensサービス(※4)の活用・連携を行う形で検討を進めています。
| 対象書類 | 実現方法 |
| Purchase Order, Packing List, Invoice | TradeWaltz-NDTP直接連携 |
| Bill of Lading（船荷証券 |
TradeLens eBLを活用し、 TradeWaltzとNDTPに情報連携 |
※3) https://www.tradewaltz.com/news/1002/
※4) IBMとマースクの共同出資会社が運営するサービスで、コンテナ船会社に特化した機能を保有。提供するサービスの中のデジタル船荷証券サービスは、船主責任相互保険組合（通称P&Iクラブ）が認可する世界で7つのデジタル船荷証券のうちの1つ。
今回、TradeWaltz-NDTP間で合意書（TOR）の署名を行い、今後貿易PF間連携を進めてまいりますが、システム連携が確立された暁には、TradeWaltz株主の一社でもある豊田通商株式会社のタイ向け輸出取引にてデータ疎通の確認を行う予定です。
【関係者のコメント】
トレードワルツ 代表取締役社長 小島 裕久
「無事、本TORの署名式を迎えることができ、安堵しております。トレードワルツは事業開始から約1年3カ月の、まだ社員数27名の会社ではありますが、この国家的プロジェクトを成功に導き、私たちが目指す「貿易の未来」に少しでも近づけるよう、関係者の方々のご尽力を頂きながら進めていく所存です。」
Kobsak Duangdee, Head of NDTP Project of JSCCIB
「We are very pleased with the success of this TOR signing. It is indeed the key milestone to kick start the digital trade transformation and connectivity between the countries, which are also crucial parts of the Regional Digital Trade Transformation and Connectivity initiative that we have been working on both in ASEAN and APEC. This project will again be highlighted during the APEC Business Advisory Council Meetings (ABAC) this year. With support and collaboration between the parties involved, we look forward and are confident on achieving our shared goals in the area of digital trade.」
Juan-Jose Ruiz, TradeLens, IBM, Head of Strategy and Business Development
「We are pleased to be selected as the electronic Bill of Lading solution for the NDTP-TradeWaltz initiative. TradeLens has a vision of a paperless trade environment that requires an open and collaborative approach. Our platform allows exporters and importers of all sizes to leverage leading cross-carrier digital capabilities, wherever they are. Together we hope to increase trade velocity between countries.」
豊田通商株式会社 執行役員CDTO補佐 デジタル変革推進部担当 松崎 英治
「両国が互いに力を合わせ、業界のニューノーマルを構築する本プロジェクトに、弊社が実証実験で参画させていただくことを大変光栄に思います。全ての貿易関係者にとってより便利・快適、且つ、実効性のあるプラットフォームにすべく、関係者の皆様と共創していく所存です。」
■トレードワルツについて
商号 ： 株式会社トレードワルツ
代表者 ： 代表取締役社長 小島 裕久
所在地 ： 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目2番地2号 丸の内二重橋ビルディング2階
設立 ： 2020年（令和2年）4月
事業内容 ： ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」のSaaS（注2）提供
人員数 ： 27名（フルタイム）
URL ： https://www.tradewaltz.com
株主一覧：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
三菱商事株式会社
豊田通商株式会社
株式会社TW Link
東京海上日動火災保険株式会社
三井倉庫ホールディングス株式会社
株式会社日新
株式会社三菱UFJ銀行
損害保険ジャパン株式会社
（注1）「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
（注2）Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み
|
本件に関するお問い合わせ先（株式会社トレードワルツ） 株式会社トレードワルツ CEO室 担当：染谷、齋藤 Email：info@tradewaltz.com |
すべての画像
