POSレジ導入の決め手は“店舗開業”と“キャッシュレス対応”に集中。導入理由から見える経営者のリアルな選択

キャッシュレス決済端末の情報メディア「StorePro」では、POSレジを導入したことのある全国の店舗経営者を対象に、「POSレジ導入のきっかけ」に関する独自調査を実施しました。

株式会社Textrade

2025年7月8日 10時00分

POSレジ情報メディア「StorePro」は、現役オーナー・経営者を対象に「POSレジを導入したきっかけ」に関する調査を実施しました。飲食店、美容室、小売店、サロンなどの小規模事業者を中心とする経営者・個人事業主からの回答をもとに、導入理由を分類・集計したところ、興味深い傾向が明らかになりました。

POSレジの導入のきっかけの調査結果サマリ

POSレジ導入のきっかけとして最も多かったのは「店舗開業」に関する理由で、全体の約39.2％を占めました。次いで「キャッシュレス対応」（17.6％）、「利便性・機能性の高さ」（11.8％）、「コスト削減・無料で導入できること」（9.8％）、「知人・紹介による情報源」（7.8％）という結果でした。

【定量分析と経営者の心理】

「店舗開業」をきっかけにPOSレジを導入したケースでは、「開業準備の一環で自然と必要性を感じた」「フランチャイズ契約で指定されたレジをそのまま導入した」という声が多く、レジの選定が“経営インフラ整備”の一部として捉えられている実態がうかがえます。

また、「キャッシュレス対応」の必要性を感じたという回答も多く、特にQRコード決済やクレジットカードの普及を背景に、顧客ニーズへの適応を優先する姿勢が見られました。「最近では現金を持ち歩かない人が増えている」「現代ではカード決済は当然」という意見からは、顧客体験の向上を意識した導入が読み取れます。

【定性分析：生の声に見るニーズと課題】

自由記述の回答には、以下のような具体的なエピソードも見られました。

「営業担当が来店し、QR決済の時代だと力説された。試しに使ってみたら意外と簡単だった」
「SNSでiPadレジが話題になっていた。使い方も難しくなさそうだった」
「開業時、他の業務に時間を取られたくなく、レジ業務の効率化を狙った」

こうした声からは、単に機能性やコストだけでなく、「安心して導入できるか」「他店の導入事例を知っているか」といった心理的要素が導入判断を左右していることがわかります。

【マーケティング課題：ベンダー側に求められる訴求力とは】

本調査からは、以下のマーケティング上の示唆が得られます。

新規開業者を狙った情報発信の強化が有効
開業を機にPOSレジを導入する層が約4割にのぼるため、「開業前後の経営者向けセミナー」「フランチャイズ向け導入パッケージ」など、タイミングに合わせた提案が効果的と考えられます。
キャッシュレス対応の“顧客メリット”を訴求すべき
単なる機能説明ではなく、「顧客離れを防げる」「口コミにつながる」など、経営者視点での“売上直結型”のメリット提示が求められます。
ユーザー事例や第三者評価を活用すること
SNSや知人からの紹介が影響していることから、実際のユーザーインタビューや動画、体験談といった“リアルな声”を活用することが信頼形成につながります。

＜当調査の利用に関して＞

1.当調査のデータを引用・転載する場合には、「出典：StorePro」の表記をお願いいたします。

2.出典元として下記ページへのリンクをお願いいたします。

https://store.cloudil.jp/news006/

調査概要

調査概要：POSレジ導入後の変化に関する調査結果
調査対象：POSレジの導入経験がある店舗運営経験者237人
調査期間：2025年02月15日~2025年05月18日
調査方法：インターネット調査

調査主体：h ttps://store.cloudil.jp/

調査詳細：https://store.cloudil.jp/news006/

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StoreProとは

StoreProは、飲食店、小売店、美容サロン、クリニック等の実店舗経営者を対象に、POSレジやセルフレジ、キャッシュレス決済端末や決済代行サービスの最適な選定を支援する専門メディアです。「キャッシュレス決済の教科書」として、複雑なサービス比較や導入プロセスを論理的かつ分かりやすく整理しています。

最大の強みは、徹底した現場視点と信頼性です。税理士、弁護士、各業態の店舗オーナーといった専門家による監修体制を構築。業界屈指の口コミ量と、詳細な図解、さらに導入後の費用を把握できる試算機能を備え、経営者の迅速な意思決定を支えます。

また、当調査を始めとした独自の市場調査データは大手メディアにも多数引用されており、情報の正確性と中立性が高く評価されています。実店舗支援の実績を持つ株式会社Textradeが運営し、単なる導入ガイドを超えて、店舗運営の持続的な成長に寄与する実践的な知見を提供します。

運営概要

社名：株式会社Textrade
所在地：〒107-0062 東京都港区南青山2丁目2番15号-5F

設立：2021年3月1日

事業内容：メディア事業、アプリ制作事業、SNS運用代行事業、コンサルティング事業

公式サイト：https://business.textrade.org/

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