飲食・宿泊・商業施設の意思決定層に調査　約4割が「衛生トラブルで売上に影響」を経験虫・臭い・カビが経営に及ぼす実態が明らかに

来訪者が衛生的だと感じる基準は、清掃（71.8％）だけではなかった！　匂い・カビ・照明・虫の不在も約半数が重視

８thCAL株式会社

2026年2月2日 11時00分

調査サマリー

約4割（37.2％）が、虫・臭い・カビなどの衛生トラブルによって売上に影響が出た経験があると回答
衛生対策をブランド価値の一部と位置づけている経営・管理層は60.7％にのぼり、「明確に位置づけている」（23.9％）と「ある程度位置づけている」（36.8％）が多数派を占めた
来訪者が衛生的だと感じる要素は、「清掃が行き届いている」（71.8％）が最多だが、「不快な匂いがしない」（57.7％）、「カビ・汚れが目立たない」（56.0％）、「明るく清潔感のある照明・空間」（50.4％）、「虫がいない／痕跡が見えない」（49.2％）など、複数要素が約半数前後で並んだ
建築・設計段階から衛生対策を組み込むことを長期的に合理的だと考える層は72.7％に達し、「とてもそう思う」（32.1％）、「かなりそう思う」（40.6％）が大半を占めた
新築・改修時に設計・計画段階から専門家へ相談する必要性を感じる層は61.9％となり、「とても必要性を感じる」（17.5％）、「かなり必要性を感じる」（44.4％）が多数派となった
一方で、各設問において「どちらともいえない」とする回答も2〜3割存在しており、設計段階での対策や専門家相談の効果について、判断材料や具体像の提示が十分でない現状も浮かび上がった

調査概要

調査方法：インターネット調査

調査対象：飲食・宿泊・商業・複合施設において、新築・改修・設備投資の検討・判断に関与するオーナー・経営者および運営・管理責任者層を対象（全国の30代〜60代の男女）

有効回答数: 234人

調査実施日：2026年1月7日-1月15日

調査背景

　飲食・宿泊・商業施設における衛生対策は、これまで清掃や害虫対策といった現場対応として扱われることが一般的でした。

しかし近年、施設の衛生状態は来訪者の印象や信頼感に直結し、売上やブランド評価にも影響を及ぼす経営要素として捉えられ始めています。

虫の発生や匂い、清潔感といった体験は、口コミやSNSを通じて共有されやすく、一度のトラブルが施設全体の評価に影響するケースも少なくありません。

こうした背景から、衛生は「起きてから対応するもの」ではなく、経営判断の一部として事前に考えるべきテーマになりつつあります。

そこで本調査では、飲食・宿泊・商業・複合施設において新築・改修・設備投資の判断に関与する経営者・管理責任者層を対象に、衛生トラブルが経営やブランドに与えた影響や、衛生対策に対する考え方の実態を明らかにしました。

調査結果

衛生トラブルは、売上に影響しているのか？

　はじめに、虫や臭い、カビといった衛生トラブルが、これまでに売上へ影響した経験があるかを尋ねました。

その結果、「影響した経験がある」と回答した人は37.2％にのぼり、約4割の施設が、衛生トラブルによる売上への影響を実際に経験していることが明らかになりました。

一方で、「影響した経験はない」と回答した人は62.8％でした。

この結果から、衛生トラブルは一部の例外的な出来事ではなく、一定の割合で経営成果に影響を及ぼしている現実的なリスクであることがうかがえます。

虫の発生や臭い、カビといった問題は、日常的には小さな違和感として見過ごされがちですが、来訪者の印象を大きく左右し、結果として売上や評判に影響を及ぼすケースが少なくないことが数字から読み取れます。

また、売上への影響を「経験していない」と回答した人が6割強を占めている点についても注意が必要です。

これは、必ずしも衛生リスクが存在しないことを示すものではなく、トラブルがまだ顕在化していない段階にある可能性も考えられます。

衛生トラブルは、発生して初めて経営への影響として認識される性質を持つため、影響が見えていない状態であっても、潜在的なリスクが内在しているケースは否定できません。

今回の結果は、衛生対策を「起きてから対応する現場課題」として捉えるのではなく、売上を守るための経営リスク管理の一環として考える必要性を示すものといえるでしょう。

衛生は「裏方」ではなく、ブランド価値の一部

　次に、各施設において衛生対策を「ブランド価値の一部」として位置づけているかを尋ねました。

その結果、「明確に位置づけている」が23.9％、「ある程度位置づけている」が36.8％となり、両者を合わせた60.7％が、衛生対策をブランド価値の一部として認識していることがわかりました。

一方で、「どちらともいえない」は20.5％、「あまり位置づけていない」「全く位置づけていない」は合計18.8％でした。

この結果から、飲食・宿泊・商業施設の経営・管理層の間では、衛生対策を単なるリスク回避やコスト管理としてではなく、施設の評価や選ばれ方に関わる要素として捉える考え方が広がっている状況が見て取れます。

売上への直接的な影響だけでなく、来訪者の印象や信頼感を左右する要因として、衛生を位置づける意識が定着し始めているといえるでしょう。

一方で、約2割が「どちらともいえない」と回答している点は、衛生の重要性は感じつつも、どの要素がブランド評価につながるのか、十分に整理できていない施設が一定数存在することを示しています。

衛生がブランド価値に影響するという認識が進む一方で、その中身については、まだ共有されきっていない側面もあると考えられます。

清掃だけでは決まらない、「衛生的だと感じる理由」

　続いて、来店者・利用者が「衛生的だと感じる施設」の要素として、特に重要だと思うものについて尋ねました。

その結果、最も多かったのは「清掃が行き届いている」で71.8％でした。

一方で、「不快な匂いがしない」は57.7％、「カビ・汚れが目立たない」は56.0％、「明るく清潔感のある照明・空間」は50.4％、「虫がいない／虫の痕跡が見えない」は49.2％と、いずれも約半数前後が重要な要素として挙げています。

また、「床・壁・天井などの素材や仕上げが清潔に保たれている」も38.9％となりました。

この結果から、来店者が衛生的かどうかを判断する際、清掃だけでなく、匂いや虫、カビ、空間の印象といった複数の要素を組み合わせて評価している状況が見えてきます。

清掃は最も分かりやすい要素である一方、それだけで衛生評価が完結しているわけではないことが、数字からも読み取れます。

特に、虫の不在や匂い、カビといった項目は、日々の清掃や現場対応だけで完全に防ぐことが難しい側面があります。

建物の構造や隙間、換気環境、素材の選定といった条件によって左右されやすく、運用の工夫だけでは限界がある要素ともいえます。

また、照明や素材といった空間全体の印象も一定割合で重視されており、衛生的かどうかは部分的な対策ではなく、施設全体のつくりによって判断されている様子がうかがえます。

こうした結果を踏まえると、衛生対策は日常的な努力や後追いの対応だけで完結するものではなく、最初の設計や構造が評価に影響する領域であることが分かります。

衛生対策は「あとから直す」より、最初から組み込むほうが合理的

　続いて、建築・設計段階から衛生対策を組み込むことが、長期的な運営コスト削減やトラブル防止につながるかについて尋ねました。

その結果、「とてもそう思う」が32.1％、「かなりそう思う」が40.6％となり、合わせて72.7％が、設計段階からの衛生対策を長期的に合理的だと考えていることが分かりました。

一方で、「どちらともいえない」は20.5％、「あまりそう思わない」「全くそう思わない」は合計6.9％にとどまりました。

この結果から、衛生対策を問題が起きてから対応するものではなく、将来のコストやトラブルを抑えるために、あらかじめ組み込んでおくべき判断として捉える経営層が多数を占めている状況が見て取れます。

虫の発生や臭い、設備まわりの不具合は、一度表面化すると追加対応や改修が必要になり、結果として負担が大きくなるケースも少なくありません。

一方で、2割程度が「どちらともいえない」と回答している点は、設計段階での衛生対策が具体的にどのような効果につながるのか、十分にイメージできていない層が一定数存在することを示しています。

ただし、否定的な回答はごく少数であり、建築・設計と衛生を結びつける考え方そのものに対する抵抗感は限定的といえるでしょう。

こうした結果を踏まえると、衛生対策は現場運用の工夫だけで完結させるのではなく、設計や計画の段階で判断するテーマとして受け止められ始めていることが分かります。

「起きてから対処」ではなく、設計段階で相談するテーマへ

　最後に、施設を新築・改修する際、衛生対策について設計・計画段階から専門家に相談する必要性を感じるかを尋ねました。

その結果、「とても必要性を感じる」が17.5％、「かなり必要性を感じる」が44.4％となり、合わせて61.9％が、設計・計画段階から専門家に相談する必要性を感じていると回答しました。

一方で、「どちらともいえない」は28.2％、「あまり必要性を感じない」「全く必要性を感じない」は合計9.9％でした。

この結果から、衛生対策について、トラブルが起きてから対応するのではなく、最初の設計や計画の段階で専門家の知見を取り入れるべきだと考える経営・管理層が多数派になりつつあることが分かります。

衛生を現場運用だけの問題として切り離すのではなく、建築や改修の意思決定と一体で考える意識が広がっている状況といえるでしょう。

一方で、約3割が「どちらともいえない」と回答している点は、専門家に相談することで何が変わるのか、どの範囲まで関与するのかといった具体像が十分に共有されていない現状を示しています。

ただし、否定的な回答は1割未満にとどまっており、専門家の関与そのものに強い抵抗があるわけではありません。

これまでの設問結果を踏まえると、衛生トラブルが売上に影響した経験を持つ施設が一定数存在し、衛生をブランド価値として捉える意識が広がり、さらに設計段階からの対策を合理的だと考える声が多い中で、専門家に相談するという行動が、次の選択肢として現実味を帯びてきていることが見て取れます。

衛生は、現場で何とかする課題ではなく、設計・計画の時点で判断する経営テーマへと移りつつあります。

まとめ- 対策の巧拙より、「いつ考えるか」が結果を分けている

　今回の調査を通じて見えてきたのは、衛生が「気をつけていればよい現場課題」ではなく、経営判断のタイミングや設計の考え方によって結果が変わるテーマとして捉えられ始めているという点です。

衛生トラブルが実際に売上へ影響した経験を持つ施設が一定数存在する一方で、来訪者が衛生的かどうかを判断する基準は、清掃だけでなく、虫や匂い、空間の印象といった複数の要素から成り立っています。

こうした要素は、日々の努力だけで完全にコントロールできるものではなく、建物の構造や環境条件によって左右される部分も大きいといえます。

そのため、衛生対策を後から積み重ねるのではなく、最初の設計や計画の段階でどう考えるかが、その後の運営負荷やリスクを左右するという認識が、経営・管理層の間で共有されつつあります。

実害の経験、ブランド価値への意識、設計段階からの合理性評価、そして専門家への相談意向は、いずれもこの流れの中で自然につながっています。

つまり、衛生は「問題が起きたら対処するもの」ではなく、起きにくい状態をどうつくるかを考える経営テーマへと位置づけが変わり始めている、ということです。

今後は、運用だけに頼るのではなく、設計や計画の時点から衛生をどう扱うかが、施設価値を安定させるための重要な分かれ目になっていくと言えるでしょう。

8thCALについて

　8thCALでは、建築現場における「害虫・害獣の盲点」に着目し、設計・施工プロセスの中に衛生対策を無理なく組み込む「ペストコンサルテーション」を展開しています。

建築中の各工程ごとに実施するリスク診断とレポーティングにより、見落とされがちな侵入経路や環境要因を可視化し、現場ごとの最適な対策実装を支援します。施

主への説明資料や再施工指示のフォローまで、過剰投資ではなく合理的な品質管理を実現する仕組みとして、竣工後のメンテナンス軽減、設計・工事の付加価値向上、環境配慮型施設づくりの一助といった効果も生み出しています。

害虫獣を「後で困る」から「最初から備える」へ──。8thCALのペストコンサルテーションは、建築現場に新たなスタンダードを提供します。

8thCALのコンサルテーションについて

https://8thcal.design/consultation/

会社概要

MISSION

人と自然が共存できる、
都市衛生の未来を創造する

VISION

すべてのいのちの存在が尊重される、

思いやりの世界へ

8thCAL(エシカル)株式会社は、殺虫剤に依存しない、環境・生態系に配慮した予防重視型の環境衛生管理を社会に実装することを目指す企業です。
グループ創業以来65年にわたり蓄積してきた都市衛生のノウハウと、国内外の最新知見を活かし、分野横断的な協働を実現しています。
「人と自然が共存できる、都市衛生の未来を創造する」をミッションに掲げ、持続可能な衛生環境の構築に取り組んでいます。

【基本情報】

会社名｜ 8thCAL株式会社

代表者｜代表取締役　岡部美楠子

所在地｜〒104-0061 東京都中央区銀座2-13-2 シェル商事第一ビル

設立　｜ 2018年

主な事業領域｜

・非化学的手法による害虫防除の実証・設計支援

・都市・建築空間における環境衛生の設計・評価・コンサルティング

・衛生・環境分野の知見を活かした教育・展示・メディア制作

・企業・自治体との共創による社会実装型プロジェクトの推進

姉妹会社｜シェル商事株式会社

加盟団体｜