リカレント教育の実施割合―会社代表者・役員はフリーランサーと比べ11.7%高いことが判明
学び直しは企業経営者が主力
調査結果概要
社会人の自発的学び直しとしてのリカレント教育*について、教育実施割合の実態についての確認を行ったところ、その主力が経営者であることが明らかとなりました。
まず日本全体としての2020年におけるリカレント実施率は13.1%と決して高い水準ではありませんでした。その中で、特に目立つのが「会社代表者・役員」の教育実施割合であり、23.1%に達しています。
一方で、個人事業を旨とするフリーランサー、自営業主の実施率は極端に低いことが判明しました。フリーランサー10.4%、自営業主7.8%という状況であり、会社代表者・役員に比べて1/2~1/3という水準でした。
会社代表者・役員もフリーランサーや事業主も、経営的な立場にあることは同様であるが、環境変化に対する柔軟性や学びへの意欲で大きな違いがあることがわかりました。
*OECDはリカレント教育を「生涯学習を実現するために行われる義務教育以後の包括的な教育戦略であるとし、その特徴は、青少年期という人生の初期に集中していた教育を、個人の全生涯にわたって、労働、余暇など他の諸活動と交互に行う形で分散されること」と定義しています。
本調査レポート「リカレント教育の実施割合」については、こちら(https://sele-vari.co.jp/knowledge/report/)をご覧ください。
レポートでは、より詳細な調査結果とともに、企業への提言についても記載しております。
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調査概要
以下2つの資料から分析を実施。
・内閣府「選択する未来2.0」報告
(https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/future2/saishu.pdf )
・ 内閣府「選択する未来2.0」 報告参考資料
(https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/future2/saishu-sankou.pdf )
セレクションアンドバリエーション株式会社について
セレクションアンドバリエーション株式会社について「組織・人事領域」に特化した高い専門性を持つ人事コンサルティングファーム。東証一部上場企業から従業員数数十名規模の中小企業まで多様な業種、規模の企業に対して戦略実現と業績向上に資する変革を支援。
企業の人事戦略策定、人事制度設計、人事制度運用、組織風土改善、その他経営幹部教育など、人と組織にかかる変革を促進しています。
■「ジョブ型雇用」にいち早く対応した実績をもとに改革を支援
代表の平康は、90年代の成果主義人事制度が広がっていた時代にいち早く大手電機メーカーに対し、ジョブ型雇用に対応した人事制度導入を実現しました。以来、新卒一括採用、年功序列昇格、定期昇給、終身雇用に対し「本当に企業は成長できるか」「事業を伸ばし利益を出すために人事にできることは何か」を問いかけつつ200社以上の変革を支援してきました。
今私たちはコロナショックによる働き方の変化、ライフスタイルの変化をもとに、ピンチをチャンスとして伸ばすためのマネジメント変革を支援しています。
■2020年度以降のご支援実績企業の一部
製薬業(東証プライム上場)
ITプラットフォーマー(東証プライム上場)
専門商社(東証プライム上場)
システム開発業(東証プライム上場)
監査法人系コンサルティングファーム
通信建設業(東証プライム上場)
その他非上場企業(製造業、サービス業等)
【会社概要】
ミッション: 企業と個人の成長をあたりまえにする
会社名: セレクションアンドバリエーション株式会社
本社所在地: 〒107-0062 東京都港区南青山2丁目2-15 ウィン青山1403
事業内容: 組織・人事コンサルティング
設立: 2006年3月有限会社として設立(2011年6月株式会社化)
会社HP: https://sele-vari.co.jp/
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