売上の最大40％※が貴社の事業収益に。日本信用情報サービス「JCIS WEB DB®」販売会社を募集

システム開発不要。既存の法人顧客と営業力を生かして、継続収益型の新規事業へ

日本信用情報サービス株式会社は、反社チェック・コンプライアンスチェックサービス「JCIS WEB DB®」を取り扱う販売会社のパートナー企業を募集しています。

本制度では、日本信用情報サービスとパートナー企業が共同出資で販売会社を設立。売上の最大40％※を販売会社の事業収益とすることが可能です。

一般的な販売代理店のように紹介手数料を得る仕組みではなく、法人顧客との取引基盤や営業力を生かし、継続的な収益を生み出す事業として展開できます。

※出資比率などの条件により異なります。

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「顧客基盤」を新たな収益源に

本制度の大きなメリットは、パートナー企業が商品やシステム開発を担うことなく、新たな法人向け事業を展開できることです。

日本信用情報サービスが、商品・システム・情報基盤・専門ノウハウを提供。パートナー企業は、既存顧客への提案や新規顧客の開拓に注力できます。

反社チェックの専門知識やシステム開発部門を持っていない企業でも、すでに保有する営業組織や販売網を生かして事業化を目指すことができます。

また、JCIS WEB DB®は法人による継続利用を前提としたサービスです。契約企業を積み上げることで、単発の売上ではなく、継続的な収益基盤を構築できることも特徴です。

反社チェック・コンプライアンスチェックデータベース「JCIS WEB DB®」の強み

JCIS WEB DB®は、企業の反社チェック・コンプライアンスチェックを支援するデータベースです。

全国55紙の新聞情報を網羅
地域を代表する地方新聞50紙を含む全国55紙から情報を収集。全国紙だけでは把握しにくい地域の事件や企業リスクまで確認できます。

同一性チェック
生年月日、代表者名、所在地、電話番号などの情報を照合し、断片的なデータでは判断しきれないケースでも、総合的な観点から対象人物・対象企業の同一性を精査。

独自の警察関連情報
一般的なインターネット検索や公開情報だけでは把握しにくい独自の警察関連情報も確認できます。

日本信用情報サービスが情報の収集・更新やシステムの開発・保守を担うため、パートナー企業は顧客への提案や新規顧客の開拓に注力できます。

商品開発・システム開発は日本信用情報サービスが担当

販売会社に対して、日本信用情報サービスが以下の事業基盤を提供します。

• JCIS WEB DB®をはじめとする商品・情報基盤

• システムの開発・保守

• 反社チェック・コンプライアンスチェックの専門知識

• 営業資料・提案支援

• 契約後のサービス運営支援

パートナー企業は、既存顧客への提案、新規顧客の開拓、継続的な顧客フォローを担います。

「日本信用情報サービスの商品力」と「パートナー企業の営業力」を組み合わせることで、初期の開発負担を抑えながら新たな収益事業を構築するモデルです。

先行する販売会社では約200社へ提供

本制度による販売会社の第1号として、2024年に大阪で日本リスク管理センター株式会社が設立されました。

日本信用情報サービスの情報基盤とシステムを活用し、現在は関西圏を中心に約200社の法人顧客へJCIS WEB DB®を提供しています。

法人顧客を持つ企業の新たな収益事業に

特に、以下のような企業との連携を想定しています。

• 反社チェック・コンプライアンスチェック分野への参入を検討している

• 法人顧客との継続的な取引がある

• 既存顧客へ新たな商材を提案したい

• 新規事業へ出資できる経営基盤がある

• 法人営業の担当者や販売網を持っている

出資額、出資比率、役員構成、収益配分については、パートナー企業の顧客基盤や営業体制などを踏まえて個別に設定します。

すでに持っている「顧客」と「営業力」を、新たな収益の柱へ。

共同出資による販売会社の設立方法や出資額、収益配分、営業体制などは、参画企業の事業規模や顧客基盤に応じて個別にご提案します。

「既存顧客に新たな商材を提案したい」「継続的な収益につながる事業を立ち上げたい」とお考えの企業は、まずはお気軽にお問い合わせください。

詳細・お問い合わせ

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