NICE、大阪でのCXone提供開始により日本でのプレゼンスを拡大

強い需要に応えて事業継続サービスを導入

ニュージャージ州ホーボーケン、 2024年3月7日 - AIを活用したセルフサービスとエージェント支援型CXソフトウェアの世界的リーダーであるNICE（Nasdaq：NICE、日本法人　ナイスジャパン株式会社　社長　オリビエ・ジオレット）は本日、日本で 2 番目となる CXone クラウド リージョンの提供を開始したことを発表しました。これにより、日本市場向けに特化したユニークで重要な機能を提供します。NICEは大阪でCXoneの事業継続（BCP）サービスを提供し、日本の顧客向けにCXoneクラウドインフラの全体的な耐障害性を強化します。大阪の堅牢なインフラと接続性は、BCPクラウドサービスをホストするための戦略的な選択肢となり、NICEの顧客のビジネスニーズに信頼性とパフォーマンスの高いソリューションを提供します。

日本では、信頼性が高く安全なクラウドサービスに対する需要が高まっています。日本の多くの組織では、予期せぬ障害時にビジネスの安定性を確保するための厳しい要件があります。新しい大阪の事業継続サービスは、日本のCXoneのお客様が、自然災害が発生した際にも規制要件を遵守して日本国内でコンタクトセンターサービスを運用できるように設計されています。この新しいBCPサービスにより、この地域のNICEのお客様は、データを保護しながら、Enlightenを活用した優れたCXを中断することなく提供することができます。

NICEインターナショナル (NICEの欧州・アジア統括地域) 担当プレジデントであるDarren Rushworth (ダレン・ラッシュワース)は、次のように述べています。「今回の投資は、日本の顧客により良いサービスを提供するというNICEのコミットメントを示すものです。NICEは、自然災害に関するこの地域特有の課題を理解しています。これにより、CXoneクラウドインフラストラクチャの全体的な耐障害性が強化され、地震や台風などの不測の事態に直面しても、お客様の事業継続性が確保されます。NICEは今後も日本市場への投資を継続し、同市場におけるサービスの最適化を図っていきます」

IDCのカスタマーサービス&コンタクトセンターアプリケーション担当副社長であるMary Wardley (メアリー・ワードリー)氏は、次のようなコメントを寄せています。 「グローバルソリューションを提供する上での課題は、それぞれの地域の要件に対応することです。NICEの日本における継続的な投資は、この地域の顧客に一貫した安全なCX AI技術を提供することに注力していることを表しています」

■NICEについて：

NICE(NASDAQ：NICE)は、企業が構造化および非構造化データの高度なアナリティクスによってよりスマートな判断をできるよう、クラウドおよびオンプレミスのエンタープライズソフトウェアソリューションを提供する世界的リーダーです。NICEは、あらゆる規模の企業におけるより良いカスタマーサービス、コンプライアンスの確保、金融犯罪の阻止、人の保護を支援します。NICEのソリューションはフォーチュン100企業の85社を含め、150ヶ国以上にわたる2万5,000社以上の組織で利用されています。

ナイスジャパンホームページ　https://nice.com/ja

■商標について：NICEおよびNICEロゴは、NICE Ltdの商標または登録商標です。その他すべてのマークは、それぞれの所有者の商標です。 NICEの商標の完全なリストについては、https://www.nice.com/nice-trademarks　を参照してください。

■将来性の見通しに関する記述：

本プレスリリースには、1995 年米国民事訴訟改革法で定義する「将来性の見通しに関する記述」に該当する情報が含まれます。将来性の見通しに関する記述は、NICE Ltd.（以下「当社」）経営陣による現在の意見、予想、仮定に基づくものです。将来性の見通しに関する記述は、英文において“believe”、 “expect”、 “seek”、 “may”、 “will”、 “intend”、 “should”、 “project”、 “anticipate”、 “plan”または同様の語で記述されています。将来性の見通しに関する記述は、会社の実際の結果や業績が本プレスリリースに記述されているものと大きく異なる原因となりうる多くのリスクまたは不確定要素の影響を受けることがあり、経済・事業環境の変化に伴うリスク、当社のクラウドSaaS事業の成功および成長に関連するリスク、追加買収または買収した事業、製品、技術および人員の効果的な統合、サードパーティのクラウドコンピューティングプラットフォームプロバイダー、ホスティング施設およびサービスパートナーへの当社の依存、急速に変化する技術、サイバーセキュリティ攻撃または当社に対するその他のセキュリティ違反、プライバシーの懸念および当社の事業に影響を与える法律、為替レートおよび金利の変動、当社のグローバル事業に起因する追加の納税義務の影響、COVID-19に関連する不確実性などが含まれますが、これらに限定されません。フォーム20-Fの年次報告書を含む会社のレポートを参照してください。本プレスリリースに含まれる将来性の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点で作成されたものであり、法律で定められている場合を除き、当社はこれを更新または改訂する責任を負いません。