『ふるさと納税分析レポート』令和4年度ふるさと納税寄付額のうち「クラウドファンディング型のふるさと納税実績額」順位を発表！　一位は大阪府泉佐野市の34億円となりました。

総務省発表の令和5年度ふるさと納税に関する現況調査について、クラウドファンディングの実績があった自治体を独自に分析

株式会社ふるさと納税総合研究所

2023年8月2日 09時43分

ふるさと納税の特徴の一つは寄付の使い道を選択できることです。ふるさと納税におけるクラウドファンディング型とは寄付の具体的な使い道に共感し応援したい気持ちから、寄付を募るものです。クラウドファンディング型が本来のふるさと納税のあるべき姿に近いものではありますが、令和4年度ふるさと納税寄付額に占めるクラウドファンディング型の実績は約2%程度であり、令和3年度実績よりその割合に変化はありません。ふるさと納税の健全な発展を目指すシンクタンク、株式会社ふるさと納税総合研究所では、今回は意義は大きいものの寄付実績は少ないクラウドファンディング型ふるさと納税に着目しました。自治体の2割弱の338自治体が実施しており、183億円の実績となっています。

分析の背景

ふるさと納税では通常、ポータルサイトにて返礼品を選択してから寄付の使い道を選択します。寄付の使い道はふるさと納税の本来の姿のために⾮常に⼤切なのですが、寄付額の最⼤化を図るためにUIUXを重視して、使い道の説明のためのスペースがとても⼩さくなっています。⼀⽅で、⼤⼿ポータルサイトやクラウドファンディングサイトを中⼼に、寄付の使い道をメインテーマとし寄付を募っている事例も増加しています。
そこで、クラウドファンディング型ふるさと納税における各⾃治体の取組みや寄付額等を分析することで、クラウドファンディング型ふるさと納税を浸透させ、その寄付額を増加していくための、課題を抽出していきます。

令和４年度ふるさと納税寄付額のうち「クラウドファンディング型のふるさと納税実績額」を分析の主な結果

（出典　総務省　令和5年度ふるさと納税に関する現況調査について）　表の単位（千円）

泉佐野市が一位となりました。プロジェクト数17、寄付額は34億円です。泉佐野市はふるさと納税3.0を推進しています。泉佐野市ホームページより説明を抜粋します。（寄附者のみなさんの応援によるクラウドファンディングを活用し返礼品をご提供いただく企業や個人事業主が泉佐野市内で行う地場産品の開発や地場産品の磨き上げに向けた取り組みを支援することで、魅力的な地場産品を充実させ、寄附者のみなさんに返礼品としてお届けするという、新しいふるさと納税のカタチです。）

広島県神石高原町では「罪のない動物の殺処分をなくす」をテーマにガバメントクラウドファンディングに5年以上取り組んでおり、その広がりは全国の自治体に広がっています。

兵庫県神戸市では、王子動物園の支援やジャズイベントへの協賛など共感を得られやすい様々なプロジェクトを展開されています。

佐賀県では経済的に厳しいなどの困りごとを抱えた子育て家庭に、食品等を届けることで繋がりを持ちながら見守り支援を行う「こども宅食」事業等、33の事業を推進しています。

このようにクラウドファンディングは、感情がゆさぶられるような、国民の共感が得られやすいプロジェクトが成功する可能性が高くなっています。返礼品が主役となる通常のふるさと納税事業と比較すると、効率的はありませんが、寄付の本来の姿であることは確かです。クラウドファンディングに挑戦された以下の338の自治体は、金額の多寡にかかわらず評価されるべきですし、昨年度クラウドファンディングに取り組まれていない1,000以上の自治体は今年度、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。