株式会社中央プロパティー、「MONETコンソーシアム」に参画

～「不動産×モビリティ」の共創で、空き家問題の解決と持続可能なまちづくりを推進～

株式会社中央プロパティー、「MONETコンソーシアム」に参画

株式会社中央プロパティー（代表：松原昌洙、本社：東京都千代田区丸の内1丁目6番5号） は、このたび次世代モビリティサービス（MaaS）の普及推進と移動課題の解決を目指す「MONETコンソーシアム」に参画いたしました。

■ 「MONETコンソーシアム」について

 「MONETコンソーシアム」は、ソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社が設立した企業間の連携組織です。

多様な業界の企業が参画し、自動運転を見据えたMaaS（Mobility as a Service）の社会実装や、モビリティと各業界のサービスを掛け合わせた新たな価値創造、次世代の持続可能な社会・まちづくりの実現に向けた共創に取り組んでいます。 

詳細URL：https://www.monet-technologies.com/consortium/member

■ 参画の背景と今後の展望 

全国各地で深刻化する「空き家問題」は、単なる住環境の課題にとどまらず、地域における交通インフラの衰退や移動手段の不足といった「モビリティの課題」と密接に関わっています。特に地方や郊外において、交通利便性の低下は不動産の資産価値や流動性を下げる大きな要因となっています。

当社はこれまで、全国の遊休不動産を市場へ流通させることで地域課題の解決に取り組んでまいりました。今回のコンソーシアム参画により、MaaSを推進する多様な参画企業とのパートナーシップを深め、「移動」と「不動産」を掛け合わせた新たなアプローチを模索します。交通課題を抱える地域の空き家にモビリティサービスを連携させることで、移住や二拠点居住の促進、高齢者の生活利便性向上など、不動産に新たな付加価値を生み出し、持続可能なまちづくりに貢献していく所存です。

■ 代表取締役 松原昌洙 コメント 

日本の各地域が抱える不動産課題を根本的に解決するためには、インフラや交通を含めた「まち全体」の視点が欠かせません。

このたびの「MONETコンソーシアム」参画により、業界の垣根を越えた連携が可能になることを大変嬉しく思います。当社が培ってきた複雑な不動産課題を解決するノウハウと、次世代のモビリティサービス（MaaS）が交わることで、これまで流動化が難しかった地域の不動産に新たな光を当て、誰もが豊かに暮らし続けられる地域社会の実現に向けて邁進してまいります。

■ 株式会社中央プロパティーとは 

当社は、全国を対象に、相続不動産からなる「空き家」「共有持分」「借地権」など、資産の整理が難航しやすく、権利関係が複雑な不動産に起因する様々な課題を、独自のノウハウとネットワークで解決へと導く専門企業です。

近年、日本全国で深刻化する不動産の流動化・有効活用を通じ、地域の活力低下や権利問題といった多面的な「社会課題」の解決と、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。

【WEB】https://www.chuou-p.co.jp/