【最中屋】長崎県と連携し保育士の業務を見える化。こども家庭庁「保育ICTラボ事業」に採択

〜タイムスタディアプリ「ハカルト」による実証事業で、持続可能な保育体制のモデル化を目指す〜

最中屋

2026年7月29日 09時00分

株式会社最中屋（本社：京都市、代表取締役CEO：結城崇）は、こども家庭庁が推進する「保育ICTラボ事業」の公募において、当社の提案事業が採択されたことをお知らせいたします。本事業では、長崎県こども政策局こども未来課（課長：中村直輝）および長崎県内の保育施設と連携し、タイムスタディ調査アプリ「ハカルト」を活用した実証事業を実施します。現場の負担を極小化しながら業務実態をデータ化し、タスク・シフトにとどまらない、ICTや多様な人材活用を組み合わせた「持続可能で質の高い保育体制」の構築を目指します。

保育ICTラボ事業の詳細は、特設サイトおよび採択事業者一覧をご覧ください。

・特設サイト：https://hoiku-ictlab2026.jp/

・採択事業者一覧：https://hoiku-ictlab2026.jp/files/ict_list.pdf

背景と課題解決の提示：なぜいま、保育現場の「見える化」が必要なのか

現在、保育現場では慢性的な人手不足や業務過多が深刻な社会課題となっており、保育士が本来の専門性を発揮し、子ども一人ひとりの育ちにゆとりを持って向き合う時間の確保が難しくなっています。

この課題を根本から解決するためには、職員の業務実態を正確に把握し、単なるタスク・シフト（業務の切り出し）だけでなく、ICT活用や業務プロセスの見直しを含めた包括的な改善を進める必要があります。しかし、従来のストップウォッチや複雑なシステムを用いたタイムスタディ調査（業務時間調査）は、動きの速い子どもたちを見守りながら記録することが困難であり、現場の保育士に過度な負担を強いてしまうというジレンマを抱えていました。

この課題に対し、当社が介護・医療等の対人援助領域で培ってきた業務実態把握アプリ「ハカルト」を提供します。記憶が新しいうちにタスクの種類を簡易記録し、隙間時間に直感的に微調整・確定ができる「直感的入力型」のインターフェースにより、本来の保育業務を妨げることなく、正確な業務の「見える化」を実現します。

詳細情報：本実証事業の3つのアピールポイント

本事業（令和7年度調査研究・実証設計案に準拠したタイムスタディ調査アプリ「ハカルト」を活用したタスク・シフト実証及び、エビデンスに基づく保育体制の在り方検証事業）では、以下の取り組みを推進します。

現場負担を極小化する「直感的入力型」アプリによる業務実態調査
「遊び指導」「生活援助」「清掃消毒」など、日常の言葉で整理された直感的なアイコン操作で記録できるアプリ「ハカルト」を、長崎県内の協力施設に導入します。現場の負担を最小限に抑えながら、業務内容、実施時間、担当職種、時間帯、歳児別クラスごとの業務実態を正確なデータとして収集・可視化します。
データに基づく「包括的な保育体制」の検討とテスト運用
収集したデータを基に、各業務を「保育士の専門性を発揮すべき業務」「保育補助者等との分担が可能な業務」「ICT活用により効率化・標準化が期待される業務」「園全体の運営・連携体制として見直すべき業務」へと客観的に整理します。これにより、単なるタスク・シフトを前提とするのではなく、ICT活用や多様な人材の活用を組み合わせた改善案を試行し、質の高い保育を支える時間の創出を検証します。
長崎県との強力な連携によるモデル構築と全国への横展開
本実証は、長崎県こども政策局こども未来課との緊密な連携のもと実施されます。こども家庭庁の『令和7年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業』の調査設計案に準拠した確かな手法を用い、長崎県内で報告会を開催して事例を共有します。将来的には、全国の自治体や保育施設へ展開可能な「調査・分析・改善モデル」のパッケージ化を目指します。

今後の展望・目指す世界：ケア現場に「時間」と「余裕」を届ける

最中屋は、「まん中でケアする人をおもてなし。」というビジョンを掲げています。

社会基盤を支えるエッセンシャルワーカーの皆様が、心身ともにゆとりを持ち、より良いケア・保育を提供できる環境を整えることが私たちの使命です。

今回の実証事業を通じて、保育現場が自園の業務実態を客観的に把握し、保育士の皆様に「時間」と「心の余裕」という新しい価値をお届けします。長崎県発のこの取り組みが、全国の保育現場の働きやすさを向上させ、子どもたちの豊かな育ちを支える社会の実現に向けた大きな一歩となるよう、強い熱意を持って取り組んでまいります。