消失の危機にある花火大会を守るため、支援の輪が拡大 「晴れ風ACTION」に賛同す る5企業が花火大会を守る活動に参加
花火大会が抱える課題を明らかにした『晴れ風ACTION 全国花火大会白書 2026』も公開
キリンビール株式会社(社長 堀口英樹)は、「キリンビール 晴れ風(以下、晴れ風)」を通じて、桜や花火など、ビールとともに楽しまれてきた日本の風物詩を未来につなぐ活動「晴れ風ACTION」に取り組んでいます。この夏、本取り組みに賛同する5企業が花火大会の支援活動に参加し、当社と共に寄付を行いました。
また、2025年に引き続き、花火大会が抱える課題を明らかにした『晴れ風ACTION 全国花火大会白書 2026』を公開しました。本調査では、大会運営者の約6割が、2025年から2026年にかけて開催費用の増加を実感していると回答し、物価高に加え、警備コストなどの人件費が重荷になっていることが明らかになりました。
「晴れ風」は、今後も企業の枠を超えて支援の輪を拡大し、人と人とがつながる日本の風物詩の保全・継承に貢献していきます。
【「晴れ風ACTION」への賛同の輪の広がり】 ■5企業が「晴れ風ACTION」に賛同し、花火大会の支援活動に参加・寄付
長く愛されてきた日本の伝統文化である花火大会は、物価高騰や人員・警備体制の強化による運営費の増加、自治体の財政状況などから、中止や縮小を余儀なくされるケースが全国で相次いでいます。大会が一度途絶えてしまうと、毎年の資金循環が途切れるため資金面で再開が非常に難しく、地域・企業・行政が一体となって花火大会を守ることが求められています。
このような状況の中、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ、株式会社東急文化村、株式会社TryHard Japan、株式会社ハイデイ日高、ルートインジャパン株式会社の5企業に「晴れ風ACTION」へご賛同いただき、このたび花火大会を守る活動へのご参加・ご寄付をいただいています。
●賛同企業からのコメント※1
<株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ>
当社は、「あそびごころとやさしさで、人の心を人生を豊かにする」をミッションに掲げ、結婚式をはじめとする人生の大切な瞬間に、心に残る体験をお届けしてきました。花火大会も、記憶に残る特別な時間を彩り、多くの笑顔をつくりだすイベントです。非日常の体験で人々を幸せにする結婚式と花火大会に高い親和性を感じ、「晴れ風ACTION」に賛同いたしました。
楽しい時間や幸せな瞬間を未来へつなげたいという思いから、結婚式や宴席での「晴れ風」の販売を通じて、花火大会を守る活動を支援してまいります。
<株式会社東急文化村>
私たちは、音楽、演劇、美術、映画など多彩な文化・芸術の創造・発信や文化施設の運営を通じて、人々が感動を分かち合い、豊かな時間を過ごせる機会を創出してきました。
多くの人々が集い、世代を超えて同じ時間や感動を共有する花火大会もまた、そうした豊かな文化体験のひとつだと考えています。かけがえのない文化を未来へつないでいく「晴れ風ACTION」の思いに共感し、この取り組みに賛同いたしました。
これからも文化を通じて人と人をつなぎ、その豊かさを次の世代へ届けていく一助となることを願っています。
<株式会社TryHard Japan>
花火大会は多くの人を笑顔にし、地域の誇りや交流を生み出す大切な文化ですが、近年は運営費や人手不足などの課題を抱えています。こうした背景から、エンターテインメントを通じて地域活性化に取り組む「TryHard Japan」としても、その思いに共感し、地域文化の継承と賑わい創出に貢献したいと考え、賛同いたしました。
<株式会社ハイデイ日高>
日高屋は、食を通じて人が集い、地域に賑わいが生まれる場を提供してきました。「晴れ風ACTION」への参加は、そうした日常の延長線上で、地域への感謝を形にし、身近な風物詩を守る取り組みに貢献できる機会だと考えています。
特に、自治体と一緒に、地域全体で取り組みが進められている点に強い共感を覚えました。私たちはこの活動を通じ、外食産業から地域貢献を果たし続けていきたいと考えています。
<ルートインジャパン株式会社>
全国各地で開催される人気の花火大会などのイベント開催地周辺ホテルのご予約を、ルートインホテルズ Ponta VISAカード会員様向けに、一般のお客様に先駆けてお申込みいただけるほか、花火大会の期間には専用サイトを設け、抽選予約を行っております。特別な日を演出する花火大会と、非日常の体験価値を向上させるホテルとの親和性は高く、また、お客様の旅と地域をつなぐ新しい価値づくりのため、このたびルートインホテルズは「晴れ風ACTION」の活動内容・趣旨に賛同し、全国のホテル(一部を除く)での販売を通じて、この活動を応援いたします。
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【『晴れ風ACTION 全国花火大会白書 2026』】
「晴れ風」は、全国の花火大会運営事務局・自治体(以下、「花火大会運営」)436団体を対象に「花火大会に関する調査」を実施し、『晴れ風ACTION 全国花火大会白書 2026』を公開します。昨年公開した『晴れ風ACTION 全国花火大会白書 2025』 ※2で明らかになった、資金不足をはじめとする全国的な運営課題を踏まえ、本調査では開催費用のさらなる増加の背景や、特に2025年から2026年の課題の変化を明らかにしています。
※2 2025年の概要は後述【参考資料】をご確認ください。
■調査サマリー
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2025年から2026年の1年間にかけて約6割の花火大会運営が「費用が上がった」と回答。費用増となった大会における平均費用は、前年比約2割増となっていることが明らかになった。
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近年課題となる物価高に加え、安全対策費や人件費の高騰が重荷に。コスト増の理由は、「警備コスト」、「打ち上げコスト」、「製造コスト」がトップ3。
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2026年は436大会のうち、48大会(11.0%)が「前年より規模を縮小して開催(予定)」と回答。2025年の32大会(7.3%)からさらに増加。
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縮小規模については、「打ち上げ数を平均27.1%削減」と、発数を抑えて対応する現状が浮き彫りに。
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運営現場が直面している課題のトップは「予測困難な天候の急変」であった。さらに「安全対策基準の厳格化」、「記録的な猛暑に伴う熱中症対策コストの急増」が続き、様々な要因により運営費用が圧迫されている実態が明らかになった。また、近年特有の障壁として「野生動物の脅威」も挙げられた。
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花火大会運営の半数以上が、花火大会の中止は地域の観光業や商業に「壊滅的・非常に大きな経済的ダメージを与える」と懸念。
■調査結果
<開催費用の増加>
「2025年から2026年で自身の花火大会の費用は上がりましたか?」という質問に、約6割の花火大会運営が「開催費用が上がった」と回答。さらに、 費用増となった大会における平均費用は、前年比約2割増となっていることが明らかになった。
また、費用増加の要因としては、「警備コスト」「打ち上げコスト」「製造コスト」が上位に挙げられた。


<花火大会の縮小>
調査を行った全436大会のうち、48大会(11.0%)が「前年より規模を縮小して開催(予定)」と回答した。この割合は、前年調査の32大会(7.3%)を上回っており、規模を縮小して開催する花火大会が増加している実態が明らかとなった。さらに、規模を縮小した大会では、打ち上げ数を平均27.1%削減していることも判明しており、限られた予算や運営環境のなかで、発数を抑えることで開催を継続している現状が浮き彫りとなった。

<花火大会が直面する課題>
花火大会の開催・継続にあたって直面している課題について尋ねたところ、最も多かった回答は「予測困難な天候の急変」(49.5%)であり、その後に「安全対策基準の厳格化」(27.1%)、「記録的な猛暑に伴う熱中症対策コストの急増」(26.8%)が続いた。また、「ドローン等への対応」など、近年ならではの新たな課題も生じており、花火大会運営を取り巻く環境は一層厳しさを増している。

<花火大会中止による影響>
花火大会の中止が地域へ与える影響について尋ねたところ、53.2%の花火大会運営が、地域の観光業や商業に深刻な経済的ダメージを与えると回答した。半数を超える花火大会運営者が、花火大会を単なるイベントではなく、地域経済を支える重要な観光資源として認識している実態が明らかとなった。

■調査概要※3
※3 調査はWEBにて集計
「花火大会に関する調査」
調査期間:2026/07/21~2026/07/28
調査対象:花火大会運営自治体
地域:全国
回答数:436
【キリンビール「晴れ風ACTION」と2026年の取り組み内容】 ■「晴れ風ACTION」活動振り返り
ビールを飲むよろこびを広げてくれた日本の風物詩に恩返しがしたい。そんな思いから「晴れ風」は、売上の一部を活用して、失われつつある日本の風物詩である桜と花火大会の保全・継承に取り組んでいます。2024年・2025年に続き、2026年も「桜」「花火大会」をテーマに活動を展開しており、寄付金額は累計で2.5億円を突破しました。※4
さらにこの夏、さまざまな理由でやむなく中止となった全国の花火を夜空に打ち上げる「晴れ風ACTION 未来につなぐ希望の花火 2026」をサザンビーチちがさき花火大会にて開催し、多くのお客様から反響をいただきました。
※4 2026年7月末時点
■「晴れ風ACTION」への参加方法
1. 「キリンビール 晴れ風」をご購入いただくと、350ml 1缶につき0.5円、500ml 1缶につき0.8円、中びん 1本につき0.8円、3Lペットボトル 1本につき4.8円が自動的に寄付されます。
2. また缶の裏面・中びんに印字された二次元コードなどから専用サイトにアクセスすると、1日1回0.5円分の「晴れ風コイン」が無料で付与され、応援したい自治体を選んで寄付することが可能です※5。
※5 晴れ風コインでの寄付金額には上限がございます。
3. 専用サイト上では、本取り組みの概要や参加自治体、寄付総額などが確認できます。また晴れ風コインで寄付をした自治体に対して、応援メッセージや思い出などを写真とともにサイト上に投稿したり、SNS上で寄付したことを証明する「参加証明書」をシェアしたりすることも可能です。 https://harekaze.kirin.co.jp/hanabi/
■2026年 花火大会の支援活動 支援先自治体一覧

【参考資料】
■『晴れ風ACTION 全国花火大会白書 2025』について
『晴れ風ACTION 全国花火大会白書 2025』は、2025年に全国の花火大会運営事務局・自治体(以下、「花火大会運営」)461団体を対象とした「花火大会開催状況に関するアンケート」、および全国10代~60代の男女(以下、「生活者」)800名を対象とした「花火大会に関する調査」の結果をまとめた前年白書です。
■調査サマリー
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全国の花火大会の経済波及効果の総額は2兆3,687億円。
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花火大会運営の90%が大会運営上の課題を感じている。課題のトップ2は「資金不足」(83.4%)、「人手不足」(63.9%)。
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約4分の1(24.1%)の花火大会が、新型コロナウイルス以外の要因で、過去5年以内に大会中止または規模縮小。理由としては「資金不足」(55.0%)、「人手不足」(33.3%)、「天候不順」(30.6%)が上位に。
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79.4%の花火大会運営が「市民や生活者からの資金援助が必要」と回答。
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花火大会の開催費用は、過去10年で平均34%高騰。
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花火大会運営者の平均年齢は約49歳、花火師の平均年齢は約55歳。両者の40代以下の割合は30%以下。半数以上(52.1%)の自治体が、花火大会運営における高齢化・後継者不足を実感。
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生活者の半数以上(55.9%)が「花火大会の数が減っている、規模が縮小していることを感じている」と回答した一方、「その理由を知っている」と回答したのは22.8%にとどまった。
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「今後も花火大会が続いてほしい、なくならないでほしい」と思う人は73.2%。その理由として「夏の風物詩として残ってほしいから(54.0%)」が最も多い。
■調査概要※6
※6 いずれの調査もWEBにて集計
<経済波及効果>
総務省統計局「統合大分類(37部門)による経済波及効果の簡易計算ツール」(令和2年版)を使用し算出。
参考データ:観光庁「旅行・観光消費動向調査」、各花火大会の事業報告書
<生活者調査>
「花火大会に関する調査」
調査期間:2025/06/27~2025/07/01
性別:男女
年齢:10代~60代
地域:全国
回答数:800
<大会運営調査>
「花火大会開催状況に関するアンケート」
調査期間:2025/07/01~2025/07/07
調査対象:花火大会運営事務局、自治体
地域:全国
回答数:461
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