3/13(金)13:00-「農山漁村」経済・生活環境創成プラットフォーム第3回シンポジウム登壇のお知らせ
14:10から行われるセッション「インパクト×農山漁村～企業の継続的な取組に向けた環境づくり～」のモデレーターをLively代表種田が担当
2026年3月13日(金)に行われる「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第3回シンポジウム（主催：農林水産省）にて、Lively合同会社(本社：東京都千代田区、Founder & CEO：種田 毅、Co-Founder & Co-CEO：三浦 友見)の種田が14:10から行われるセッション「インパクト×農山漁村～企業の継続的な取組に向けた環境づくり～」のモデレーターを務めます。
本シンポジウムでは、官民共創による地域の課題解決や、農山漁村価値創造を図るための取組事例の紹介、ディスカッションを行うことを目的として開催されます。
■背景・目的
昨年度、地方創生における取組みの一環として、「農山漁村」経済・生活環境創成プラットフォームが立ち上げられました。これを機にテーマごとに専門部会や検討会を開催し、案件形成を進める上で参考となる事例の収集及び手引きの作成、新制度の検討を行ってきました。第3回目となる本シンポジウムでは、今年度実施した、新たな分野と農山漁村の掛け合わせによる価値創造を図るための取組事例について紹介するとともに、テーマに基づいたディスカッションを実施します。
■概要
名称：「農山漁村」経済・生活環境創成プラットフォーム第3回シンポジウム
日時：2026年3月13日(金)13:00-18:30(会場12:30)
会場：農林水産省7回講堂(東京都千代田区霞ヶ関1-2-1)
※申込み締切：2026年3月12日（木）23:59まで
※会場参加は先着順につき、定員になりましたら予告なしに申込み終了とさせていただきます
■プログラム
13:00-13:05 開会挨拶
13:05-13:35 オープニングセッション～農村政策と地域の未来を語る～
13:35-14:00 新制度「令和7年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」表彰式
14:00-14:10 休憩
14:10-15:00 インパクト×農山漁村～企業の継続的な取組に向けた環境づくり～(種田がモデレーターを務めるセッション)
【概要】
農林水産省は上記の「取組証明書」に加え、企業等の取組が社会的・環境的な変化や効果（＝インパクト）を創出していることを証明する「インパクト証明書」制度の創設を検討しています。本セッションでは、こうした証明を受けることの取得者と農山漁村それぞれにとってのメリットや、両者の継続的なwin-winの関係性づくりに向けた国の証明制度の有効な活用方法について議論します。
【登壇者】
プレゼンテーション
・種田 毅
Lively合同会社 代表
東京科学大学 イノベーションデザイン機構 特任准教授
農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会 モデレーター
トークディスカッション
・井上 孝矩
株式会社JTB ビジネスソリューション事業本部
営業開発プロデューサー
農林水産省 農山漁村の課題解決に係る臨時専門アドバイザー
総務省 地域力創造アドバイザー
大企業による農山漁村現場への人材派遣等の取組促進に係る検討会
座長
・川越広志
株式会社日本格付研究所 サステナブル・ファイナンス評価本部評価部 インパクト分析室長
農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会 委員
・宮下 優一
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会 委員
・百瀬 則子
ワタミ株式会社 執行役員 SDGｓ推進本部本部長
農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会 委員
15:00-15:30 休憩・交流タイム
15:30-16:15 学生×農山漁村～学生の関わりから生まれる地域の未来～
16:15-16:55 関係省庁×農山漁村～省庁間連携で生まれる相乗効果～
16:55-17:05 休憩
17:05-17:50 AI×農山漁村～人口減少下におけるAIが拓く可能性～
17:50-18:30 交流会
*オンライン配信も併せて行います。
▼ 告知チラシ・登壇者詳細
農林水産省のプレスリリース：農林水産省「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム 第3回シンポジウムを開催します！
■Lively種田からのコメント
本シンポジウムでは、「農山漁村」と多様な視点との掛け合わせでこれまで行われてきた事例の紹介とディスカッションが行われます。
登壇者の皆さまの知見や現場での実践をお聞きしながら、農山漁村の価値創造や活性化に向けて、企業や地域の枠を越えた連携を生み出す場となるよう努めます。ぜひご参加ください。
■Livelyについて
Livelyは、「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを目指し活動する会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・法律事務所・大学・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。
【会社概要】
会社名 : Lively合同会社
本社：東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル2階
設立：2022年12月12日
代表：種田 毅、三浦 友見
事業：ネットゼロ・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権・動物福祉といったサステナビリティ領域における国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出、企業・大学との先端分野に関する実証プロジェクトなど
コーポレートサイト：https://livelyjp.com/
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/livelyjp/
Instagram：https://www.instagram.com/lively.jp/
お問合せ窓口：info@livelyjp.com
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