【プログラム詳細・登壇者決定】農林水産省「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第３回シンポジウム〜3月13日（金）13時から農林水産省講堂＆オンラインでハイブリッド無料開催〜
会場では登壇者と直接交流ができる交流タイムも実施
株式会社Ridilover（所在地：東京都文京区、代表取締役：安部敏樹、以下：リディラバ）は、令和7年度農山漁村振興交付金事業の一環として、3月13日（金）13時から農林水産省7階講堂およびオンラインのハイブリッド形式で開催する、農林水産省「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第3回シンポジウム～新結合で拓く地域の活性化と農山漁村の未来～のプログラム詳細と登壇者を発表します。
今回で3回目の開催となる本シンポジウムでは、令和7年度に実施した官民共創による地域の課題解決や農山漁村の価値創造を図るための取組について、取り組みに関わった多様なプレイヤーが登壇する６つのプログラムを実施。取り組みの成果や今後の課題を共有するとともに、官民共創をさらに進めていくため、新たな分野との「新結合」による取組事例の紹介やディスカッションを行います。
また、新しく制定された「令和７年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」制度において制度開始後初となる取得企業の取り組みをご紹介し表彰を行います。
会場参加者向けには、各プログラムの合間には交流タイムを設け、各プログラムに登壇する登壇者と直接交流ができる「Ask The Speaker」のコーナーや、「令和７年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」の展示コーナーを設置、表彰者と自由に意見交換や質問を行える時間を設けております。
【開催概要】
|
イベント名 |
農林水産省「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム」第３回シンポジウム ～新結合で拓く地域の活性化と農山漁村の未来～ |
|---|---|
|
開催日時 |
2026年3月13日（金）13時00分～18時30分（開場12時30分） |
|
開催形式 |
会場（定員200人）・オンライン配信（上限なし） |
|
会場 |
農林水産省 7階講堂 |
|
住所 |
東京都千代田区霞が関1-2-1 |
【申込み方法】
下記のURLから申込フォームよりお申し込みください。
申し込みフォーム ( https://tinyurl.com/58j8jbcy )
申込み締切：2026年3月12日（木）23:59まで
※会場参加は先着順につき、定員になりましたら予告なしに申込み終了とさせていただきます
【プログラム】※登壇者名は各プログラムごとに五十音順、敬称略にて記載。一部変更の可能性あり。
|
13:00〜13:05 開会挨拶 |
【登壇者】 松本 平 農林水産省 農村振興局長 |
|
13:05〜13:35 プログラム① オープニングセッション ～農村 政策と地域の未来を語る～ |
【概要】 人口減少や高齢化が先行して進む農山漁村において持続可能な地域社会を実現するため、本プラットフォームを創設し、官民共創による地域の課題解決や農山漁村の価値創造を図るための仕組みの構築等に取り組んできました。本セッションでは、農山漁村の現状・課題とこれらに対する本年度の取組を概説するとともに、地域の未来や今後の農村政策の方向性について対話を行います。 【登壇者】 トークセッション ・安部 敏樹 株式会社Ridilover 代表取締役 ・河村 仁 農林水産省 農村振興局 農村政策部長 |
|
13:35〜14:00 プログラム② 新制度「令和７年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」表彰式 |
【概要】 農林水産省は、これまで農山漁村に関わりのなかった企業等の参入を促すため、企業等の取組を後押しできるよう、農山漁村の課題解決を目的に行われ、今後も継続することが見込まれる企業等の取組を証明する「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」制度を創設しました。本セッションでは、令和７年度の取得企業等の取組を紹介するとともに、表彰式を行います。 |
|
14:00〜14:10 |
休憩 |
|
14:10〜15:00 プログラム③ インパクト×農山漁村 ～企業の継続的な取組に向けた環境づくり～ |
【概要】 農林水産省は上記の「取組証明書」に加え、企業等の取組が社会的・環境的な変化や効果（＝インパクト）を創出していることを証明する「インパクト証明書」制度の創設を検討しています。本セッションでは、こうした証明を受けることの取得者と農山漁村それぞれにとってのメリットや、両者の継続的なwin-winの関係性づくりに向けた国の証明制度の有効な活用方法について議論します。 【登壇者】 プレゼンテーション ・種田 毅 Lively合同会社 代表 東京科学大学 イノベーションデザイン機構 特任准教授 農山漁村における企業によるインパクト創出促進・ 証明書制度創設検討会 モデレーター トークディスカッション ・井上 孝矩 株式会社JTB ビジネスソリューション事業本部 営業開発プロデューサー 農林水産省 農山漁村の課題解決に係る臨時専門アドバイザー 総務省 地域力創造アドバイザー 大企業による農山漁村現場への人材派遣等の取組促進に係る検討会 座長 ・川越広志 株式会社日本格付研究所 サステナブル・ファイナンス評価本部評価部 インパクト分析室長 農山漁村における企業によるインパクト創出促進・ 証明書制度創設検討会 委員 ・宮下 優一 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 農山漁村における企業によるインパクト創出促進・ 証明書制度創設検討会 委員 ・百瀬 則子 ワタミ株式会社 執行役員 SDGｓ推進本部本部長 農山漁村における企業によるインパクト創出促進・ 証明書制度創設検討会 委員 〈モデレーター〉 ・種田 毅 Lively合同会社 代表 東京科学大学 イノベーションデザイン機構 特任准教授 農山漁村における企業によるインパクト創出促進・ 証明書制度創設検討会 モデレーター |
|
15:00〜15:30 |
休憩＋現地参加者交流タイム |
|
15:30〜16:15プログラム④ 学生×農山漁村 ～学生の関わりから生まれる地域の未来～ |
【概要】 農山漁村における学生の関係人口を増やすためには、まず地域の活性化や課題解決に関心のある学生に農山漁村に目を向けてもらうことが重要です。そのうえで、これらの学生が地域へと「定着」していくためには、地域と学生がwin-winの関係となることが不可欠です。本セッションでは、農山漁村の課題解決に学生が関わることによって地域に創出されうるインパクトや、学生の活動を持続可能なものにしていくための地域・企業との連携、活動を行う学生のキャリアモデルについて議論します。 【登壇者】 トークディスカッション ・岡田 直樹 棚田研究会 代表 静岡大学 農学部 ・田口 翔一 東大生地方創生コンソーシアム 代表 東京大学大学院 農学生命科学研究科 ・向原 宏一郎 学生団体rindo 代表 龍谷大学 社会学部 〈モデレーター〉 ・河村 仁 農林水産省 農村振興局 農村政策部長 |
|
16:15〜16:55プログラム⑤ 関係省庁×農山漁村 ～省庁間連携で生まれる相乗効果～ |
【概要】 農山漁村は地域の一部であり、その課題解決は農村政策のみではなく、幅広い施策が必要となってきます。本セッションでは、各省庁が展開する地域の活性化や課題解決に向けた様々な施策、特に農山漁村の課題解決に関わる多様なプレイヤーに活用いただけるものを中心に紹介するとともに、相乗効果を生み出すための省庁間連携のポイントを探ります。 【登壇者】 トークディスカッション ・石川 雅史 文部科学省 高等教育局 大学振興課 地域大学振興室長 ・伊奈 友子 経済産業省 中小企業庁 商業課長 ・大森 康宏 総務省 自治行政局 地域政策課長 ・髙岡 文訓 金融庁 総合政策局 総合政策課 サステナブルファイナンス推進室長 （兼）チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー 〈モデレーター〉 ・朝日 健介 農林水産省 農村振興局 農村活性化推進室長 |
|
16:55〜17:05 |
休憩 |
|
17:05〜17:50プログラム⑥ ＡI×農山漁村 ～人口減少下におけるＡＩが拓く可能性～ |
【概要】 デジタル化の進んでいない農山漁村は、一方で人口減少による人手不足の影響を大きく受けることから、ＡＩ実装の場として親和性が高く、人口減少下における活性化に向けて、ＡI等の先端技術の活用を通じて活路を見出すことが求められています。本セッションでは、土壌の特性や栽培ノウハウ等の現場の暗黙知の継承・発展とこれらを通じた農業の生産性向上等に対するＡＩの可能性について、ＡＩ研究者、ＡIを活用している農家と生産現場で実装する技術者等を交えて議論します。 【登壇者】 ・今井翔太 北陸先端科学技術大学院大学 客員教授 株式会社GenesisAI 代表取締役社長CEO ・西村 吉正 東京大学 農学部 ・山田 裕也 JAひまわり スプレーマム部会 地域営農ビジョン推進委員 ・光廣政男 農林水産省 大臣官房政策課 技術政策室 課長補佐 ・渡辺 琢也 経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課長 兼 AI産業戦略室長 〈モデレーター〉 ・朝日 健介 農林水産省 農村振興局 農村活性化推進室長 |
|
17:50〜18:30 |
現地参加者交流タイム |
【登壇者／モデレーターのご紹介】 ※五十音順、敬称略にて記載
【「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームについて】
昨年度、農林水産省は、関係府省庁、地方公共団体、郵便局、民間企業、金融機関、教育機関等が参画する「『農山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム」を立ち上げ、地域と企業のマッチングや関係者間の連携の在り方について議論してきました。
また、テーマごとに専門部会や検討会を開催し、案件形成を進める上で参考となる事例の収集及び手引きの作成、新制度の検討等を行っています。
【令和7年度農山漁村振興交付金事業概要】
令和7年度農山漁村振興交付金を活用し、自治体や課題解決企業およびその支援者等が協働し、農山漁村の課題解決を目指して以下の5つの事業を展開しています。
1.「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームの運営
多様な主体の協働と参入を促進し、地域課題や解決の取組みを共有するプラットフォームを運営するとともに、関連するシンポジウムや専門部会を通じ、具体的な協働や新たな取組みの芽を育みます。
2.農山漁村の課題解決による社会的インパクトを普及するための検討会運営
民間の支援事業に対する後押しを目的に、地域課題解決による社会的インパクトを整理・証明する制度の設計を進めます。
3.「農山漁村」におけるインパクト創出に向けたソリューション実装プログラム
課題解決に挑む企業を“インパクト・ソリューション”として公募・選定し、自治体とのマッチングや現場実装に向けた伴走支援を行います。
4.地域レベルの中間支援組織運営
地域金融機関等と連携し、課題とソリューションのマッチングや提案、伴走支援を行う中間支援組織を全国展開します。
5.農山漁村の課題解決事例分析・支援ツール整理
先進事例の分析を通じ、「成功のポイント」や「資金・人材確保ノウハウ」を支援ツールとして全国に展開します。
関連URL：https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou.html
本イベントは、上記の事業内容に関して、最新の検討状況やこれから始まるプログラムの発表等を通じて、参加者の属性に合わせた農山漁村への関心を高めていただき、具体的に農山漁村への関わりを始めるきっかけにしていただくことを目的に開催します。
■本事業の実施主体について：株式会社Ridilover
リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来15年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。
＜会社概要＞
社名：株式会社Ridilover
代表取締役：安部 敏樹
設立：2013年
所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
本イベントに関するお問い合わせ
問合せ先：r7nousui-symposium@ridilover.jp
運営事務局：株式会社Ridilover
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
