Mobitectが事務局を担う『GXZEH型応急仮設住宅開発グループ』、国交省モデル事業の取組を開始

大規模災害に備え、木造応急仮設住宅等の整備体制構築や研修を推進

モビテクト

2026年9月14日 15時30分

株式会社Mobitect（本社：東京都港区、代表取締役：田中晋平、以下Mobitect）は、国土交通省『暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業（広域モデル策定型）』において、一般社団法人日本オフサイト建築協会を代表申請者として事業を実施する9つの地域グループの一つ、「GXZEH型応急仮設住宅開発グループ」の事務局を担当しています。同グループでは、災害発生時における木造応急仮設住宅等の早期供給に向け、設計図作成、整備体制構築等の事前検討や、研修・訓練等のモデル的取組を進めています。

背景と地域の課題

今後30年以内に南海トラフ地震や首都直下地震の発生が高確率で想定される中、災害発生時の被災者の住まいの確保において、中心的な役割を果たす中小工務店等の持続可能性の確保が不可欠となっています。しかしながら、地域に根づいた中小工務店等においては担い手不足が懸念されており、今後、地域における安定的な住宅供給や維持管理が困難となる可能性が大きな課題とされています。

「GXZEH型応急仮設住宅開発グループ」における取組

本事業は、地方公共団体と締結する災害協定等の内容に応じ、一定のエリアにおいて横連携を図る地域の住宅生産事業者等で構成される「地域グループ」が、災害発生時に備えて事前に実施するモデル的取組を支援するものです。

Mobitectが事務局を担当する「GXZEH 型応急仮設住宅開発グループ」では、災害時の迅速な住まいの確保に向けて、主に以下の取り組みを推進してまいります。

事前準備の徹底：木造応急仮設住宅等の設計図作成や、整備体制構築等の事前検討を実施します。

人材育成と体制強化：災害発生時の対応に必要な建築技能習得のための研修や訓練等のモデル的取組を実施します。

初動対応の迅速化：これらの事前準備を通じて、大規模災害発生時における地域の担い手の確保及び、木造応急仮設住宅等の早期供給等の初動対応の迅速化を目指します。

今後の展望

Mobitectは、GXZEH型応急仮設住宅開発グループの事務局として、グループを構成する住宅生産事業者等との連携を図りながら、木造応急仮設住宅等の早期供給に向けた体制構築及びモデル的取組を推進してまいります。また、防災性向上に資するモデル的取組の展開により、大規模災害発生時における初動対応の迅速化に貢献し、地域の安全・安心な暮らしの維持に努めてまいります。