7人に1人が被害！暗号資産を狙う「ロマンス詐欺」の恐るべき正体

暗号資産のロマンス詐欺を746人に調査。半数以上が勧誘を経験

株式会社Clabo

2026年5月15日 10時10分

株式会社Clabo（本社：東京都港区、代表取締役：上野育真）は、暗号資産投資経験者746名を対象に「ロマンス詐欺および投資勧誘に関する実態調査」を実施しました。

調査の結果、暗号資産経験者の54.6%がロマンス詐欺等の投資勧誘を経験しており、実際に資金を投じてしまった被害率は14.1%に達することが判明しました。

特に20代の被害率は21.6%と全世代で突出しており、SNSやマッチングアプリを通じて「簡単に稼げる」といった甘い言葉で近づく巧妙な手口に、若年層が翻弄されている実態が浮き彫りになっています。

本レポートでは、被害者の約7割が20代から30代に集中している点や、短期トレードを好む層ほど被害に遭いやすいという投資スタイルとの相関関係を詳しく解説しています。

一度の判断ミスが二桁万円以上の重大な損失に直結する現状を警告し、ユーザーが「自己責任」の原則を再認識して資産を守り抜くための教訓を提示いたします。

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■ 調査内容

暗号資産ユーザー半数がロマンス詐欺に遭遇

詐欺勧誘の遭遇率が5割を超える実態

今回の自社調査において、暗号資産経験者の54.6%が、いわゆるロマンス詐欺や投資勧誘の被害に接触した経験があることが判明しました。

SNSやマッチングアプリを介して甘い言葉で近づき、最終的に高額な投資を迫る手口は、もはや他人事ではありません。

暗号資産市場の拡大に伴い、こうした悪質な勧誘がいかに日常的に行われているかが浮き彫りとなりました。

半数以上のユーザーが何らかの形で勧誘を経験している事実は、市場全体に対する強い警鐘といえるでしょう。

特に新しい技術や金融商品に興味を持つ層は、好奇心が旺盛な反面、標的になりやすいという側面も否めません。

常に警戒心を持って投資活動を行う必要があります。

投資を回避できた層と実行した層の割合

勧誘に遭遇したとしても、全員が投資に至るわけではないという点に注目すべきです。

データを見ると、勧誘に遭いながらも「投資しなかった」と回答した層が33.4%存在しており、約3人に1人は冷静な判断によって被害を未然に防いでいます。

一方で、残念ながら「投資してしまった」と回答した層も14.1%にのぼり、詐欺の巧妙さがうかがえます。

この差を分かつ要因として、暗号資産に対するリテラシーの高さや、詐欺の手口に関する知識の有無が挙げられるかもしれません。

一度でも甘い誘惑に乗ってしまうと、その後、さらに高額な資金を要求される二次被害のリスクも高まります。

「怪しい」と直感した瞬間に距離を置く勇気を持つことが、資産を守るための基本です。

周囲に被害者がいるケースも無視できない

自身が直接勧誘を受けなくとも、周囲で被害が発生しているケースが7.1%確認されました。

これは、自分の友人や家族がいつの間にか詐欺に加担していたり、あるいは被害に遭っていたりする可能性を示唆しています。

暗号資産はクローズドなコミュニティで情報交換が行われることも多く、身近な人からの紹介という形であれば、警戒心が解けやすくなるのも無理はありません。

自分自身が注意するだけでなく、信頼できる人からの投資話であっても、一度立ち止まって精査する客観的な視点が不可欠です。

特に最近はAIを活用した精巧な偽造サイトや、実績を捏造する手法も増えています。

自分や周囲を守るためにも、暗号資産の運用に関しては常に自己責任の原則を再認識しておくべきです。

投資実行は14.1%被害額は10万から50万が最多

詐欺へ投資した割合は全体の14.1%

調査の結果、ロマンス詐欺等の勧誘を受けて実際に資金を投じてしまったユーザーは全体の14.1%にのぼります。

単に接触しただけでなく、実損害が発生している点を見逃してはいけません。

7人に1人が詐欺の被害者となってしまった事実は重く受け止める必要があります。

被害者の多くは、最初は少額からと誘い込まれているはずです。

一度信頼関係を構築してからの投資勧誘は、判断力を著しく低下させます。

この数値は、暗号資産を保有する誰もが当事者になり得る可能性を示しています。

怪しい勧誘だと気づいた時には、すでに資金を失った後であることも少なくありません。

防衛策を日頃から講じておくことが、資産を守るための必須条件となります。

被害額は10万から50万円が中心

具体的な被害額の内訳を見ていくと、10万〜50万円が24.7%で最多となりました。

多くの被害者が、数十万円という、決して小さくない金額を失っています。

次いで、1万〜10万円の被害が22.8%と続いています。

被害額が低ければ問題ないというわけではありません。

50万〜100万円の被害を受けた層も15.8%存在します。

中間層の被害が厚く、多くのユーザーが同様の価格帯で金銭的ダメージを負っている現状が浮き彫りとなりました。

少額だからといって油断は禁物です。

最初の被害で食い止められず、さらに大きな被害へと拡大するリスクは常に潜んでいます。

100万円以上の深刻な被害も7%

一方で、被害額が100万円以上に達したという回答も7.0%確認されました。

これは、個人の生活に直接的な悪影響を及ぼしかねない極めて深刻な水準です。

たとえ割合としては高くなくとも、金銭的な損失は人生を大きく狂わせる要因となります。

被害は金銭面だけにとどまりません。

自身の判断ミスを悔やむ心理的な負担も、金額の多寡に関わらず発生します。

信頼していた相手に裏切られるショックは、計り知れません。

暗号資産市場に関わる以上、こうした高額被害の可能性もゼロではないことを、常に頭に入れておく必要があります。

年代別分析で浮き彫りになる20代の危機

20代の遭遇率は半数近い49.8%

暗号資産ユーザーを年代別で分析すると、20代の遭遇率が49.8%と圧倒的な高水準にあることが判明しました。

全年代を通じても半数近いユーザーが詐欺の勧誘に接触しており、若年層が主要なターゲットにされている実態が鮮明です。

SNSやアプリでの活動時間が長い世代ほど、接触機会が増えるのは必然といえるかもしれません。

彼らはデジタルネイティブであり、投資への関心も高い一方で、悪質な勧誘の手口にさらされるリスクと隣り合わせの状態です。

この数値を軽視せず、若年層はより強固な警戒心を持つべきです。

単に接触しただけでなく、そこから一歩踏み込んでしまう構造的な課題が、この年代には根付いています。

被害率も20代が21.6%でトップ

遭遇率に比例して、実際に投資してしまった被害率についても20代が21.6%と最も高くなっています。

続く30代も18.8%と高い水準を維持しており、20代から30代の若年層で被害が集中している現状が読み取れます。

投資経験が未熟な層を狙い撃ちにする手口が、いかに有効に機能しているかを物語る数値です。

「簡単に利益が出る」といった誘い文句に、資産形成を急ぐ心理が強く反応してしまう側面が否定できません。

冷静な判断を促すには、投資に関する基礎知識の底上げが急務といえます。

一時的な感情に流されず、リスクを正しく評価するリテラシーの定着が、最大の防御策となるでしょう。

50代以上は遭遇率と被害率が低下傾向

一方で、50代の遭遇率は15.9%、被害率は5.0%まで低下し、60代では被害率が3.5%とさらに低くなる傾向が見られます。

高齢層になるほどデジタルツールへの依存度が相対的に低く、詐欺的な投資勧誘への接触ルートが限定されている可能性が考えられます。

また、長年の社会経験を通じて培われた危機管理能力が、一定の防壁として機能しているかもしれません。

安易な投資勧誘を即座に「怪しい」と見抜く感性が、詐欺を遠ざけているといえるでしょう。

ただし、デジタルへの接点が増えるほど、シニア層に対しても新たな詐欺手法が浸透する危険性は否定できません。

世代を問わず、新しい勧誘手法に対するアップデートを怠らない姿勢が求められます。

短期トレーダーの被害率18.1%が最高
被害者の68.5%が20から30代で男性優位
まとめ

上記内容を含め、アンケートの詳細なレポートは記事本文をご確認ください。

■ 調査概要

調査実施日：2026年4月10日

調査方法：インターネット調査

調査対象：国内在住の男女（暗号資産に投資している人、投資したことのある人）

有効回答数：746名

実施機関：株式会社Clabo

■ 調査設問項目

暗号資産（仮想通貨）の投資経験はありますか？
あなたの主な投資スタイルを教えてください。
ロマンス詐欺（投資勧誘）に遭遇したことはありますか？
そのロマンス詐欺（投資勧誘）による被害額はどのくらいですか？

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■ 暗号資産投資に関する免責事項

本レポートは情報提供を目的としており、いかなる投資勧誘や助言を構成するものではありません。暗号資産投資には高いリスクが存在し、投資判断は自己責任で行ってください。本レポートの内容の正確性、完全性、有用性について、いかなる保証も提供いたしません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の判断で行い、必要に応じて専門家の助言を求めてください。

また、株式会社Claboではウォレットの復旧を始めとする、セキュリティ対策、保全手順、暗号資産に対する相談を承っております。

暗号資産に関わるお悩みがお有りの方はぜひ当社の初回無料相談窓口をご活用ください。

詐欺をはじめとするトラブルについてもご相談いただけますが、以下の公的・行政相談窓口のご活用もご検討ください。

■ 専門家・公的機関への相談窓口

Claboへのご相談（初回無料）：https://www.clabo-inc.co.jp/contact

警察相談専用電話：#9110

消費者ホットライン：188

詐欺的な投資に関する相談ダイヤル：0570-050-588

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調査主体：株式会社Clabo