ウィズワークス、2026年7月に30期突入
―― 「社内報」から「インターナルコミュニケーション」へ。企業風土を支える専門会社として次のステージに進みます
ウィズワークス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：髙橋 大輔）は、2026年7月に第30期を迎えます。創業以来、社内報制作支援を軸に、企業と働く人をつなぐコミュニケーション支援を行ってきた当社は、近年、人的資本経営や企業風土醸成への注目の高まりを背景に、「インターナルコミュニケーション（以下、IC）」領域へと事業を拡張してまいりました。この間、当社をご支援くださったお客様をはじめとする皆さまに、感謝申し上げます。
このたび30期の節目にあわせ、コーポレートサイトを全面リニューアルするとともに、業界の実態を調査する 『社内報白書』を『IC白書』へと刷新。また、2017年に提供を開始した社内報専用SaaS 『社内報アプリ』は導入社数160社を突破、2002年から開催を始めた社内報のコンクール 『社内報アワード』も25回目を迎えるなど、時代の変化と共に歩みを進めてきました。
「社内報制作を支援する会社」から、より良い組織へ導くコミュニケーションを支援する「 ICに関するあらゆる人・情報・サービスを結ぶ会社」へ。ウィズワークスはこれからも、企業風土の醸成やエンゲージメント向上を支えるパートナーとして、ICの価値を社会へ広げてまいります。
【もくじ】
・ウィズワークスの変遷
・コーポレートサイトをリニューアル 対話がめぐり、探究が広がるサイトへ
・『社内報白書』を『IC白書』へ刷新 ICの現在地の可視化を実現
・導入160社超、130万人が利用する社内報専用SaaS 『社内報アプリ』
・「社内報アワード」は IC担当者の成長を支えるコミュニティへ
・これからのウィズワークスの展望
・「AI/DX 経営課題の解決展」に出展決定！
ウィズワークスの変遷
当社は1997年、株式会社ナナ・コーポレート・コミュニケーションとして設立し、企業の「内側のコミュニケーション」に向き合う紙の社内報制作からその歩みを始めました。2002年には現在の『社内報アワード』の前身となる企画コンペティションを開始したほか、『社内報白書』を発行するなど、業界の基盤構築と発展に尽力してまいりました。
2013年に「ウィズワークス株式会社」へ商号を変更し、社内報制作にとどまらないICコンサルティングや社内報・組織診断へと事業を拡大。さらに2017年にはSaaS『社内報アプリ』を開発、デジタル領域でのICプラットフォーム展開や、実務担当者向けコミュニティの運営など、企業のIC支援の領域を広げてきました。
そして第30期という節目を迎える2026年、当社はこれまでに培った知見を結集し、働く人の幸せと組織の活性化を目指す『良い会社づくり総合支援事業』を本格始動。これからも「人を大切にする良い会社」づくりを支援する、唯一無二のプロフェッショナル集団として、企業の成長を支援してまいります。
コーポレートサイトをリニューアル 対話がめぐり、探究が広がるサイトへ
これまでウィズワークスは、社内報制作を中心に、組織風土づくりや理念浸透、エンゲージメント向上など、さまざまな形でICの支援を行ってまいりました。30年の歩みの中で多様なメンバーが加わり、支援領域も広がる中で、「良い会社とは何か」「その実現のために私たちに何ができるのか」という問いを探究し続けてきました。
今回のリニューアルでは、サービスや事例の紹介だけでなく、『wis-JOURNAL』を通じて、ICに関する知見や実践、ウィズワークス自身の挑戦や学びも発信していきます。企業のコミュニケーションや組織づくりに役立つ情報を継続的に届けながら、「良い会社づくり」をともに考え、探究する場を目指します。
新サイトのデザインには、「めぐる」というコンセプトを込めました。ウィズワークスでは、「良い会社」の種は社員同士の対話にあると考えています。一人ひとりの思いや考えが対話によって共有され、人から人へとめぐり、やがて組織全体へと広がっていく。その積み重ねが、働く人にとってより「良い会社」づくりにつながると考えています。
『社内報白書』を『IC白書』へ刷新 ICの現在地の可視化を実現
ウィズワークスが発行する『社内報白書』は、2026年版より『IC白書』へとリニューアルします。これまでの『社内報白書』では、社内報の運営体制や発行頻度、KPI設定など、社内報に関する実態調査を中心に実施してきました。一方、近年は人的資本経営やエンゲージメント向上への関心の高まりを背景に、企業内コミュニケーションの役割が大きく変化しています。
こうした流れを受け、『IC白書』では、社内報の領域にとどまらず、IC全体へと調査領域を拡大。エンゲージメント向上施策、業務時間外コミュニケーションの実態、周年イベント、経営層と現場のコミュニケーションの温度感など、企業風土や組織づくりに関わるテーマを幅広く調査していく予定です。
本白書は、企業のIC推進担当者が抱える課題解決のヒントとして活用いただけるだけでなく、経営層に対してICの重要性を伝えるための説得材料としても活用いただける内容を目指しています。
https://shanaiho-navi.jp/archives/34756/
導入160社超、130万人が利用する社内報専用SaaS 『社内報アプリ』
ウィズワークスの『社内報アプリ』は、2017年にパッケージ商品として販売を開始しました。当時、パッケージ型でスマートフォンに対応する社内報専用のアプリはまだ珍しく、先駆的な取り組みとして多くの企業から注目を集めました。現在は、SaaS版第4世代を提供しており、2026年時点で導入社数は160社を超え、ご利用ユーザー数は130万人を突破しています。
『社内報アプリ』は、記事配信の速報性向上に加え、経営層・社内報担当者・従業員をつなぐ双方向コミュニケーションの活性化にも寄与しています。リモートワークや多拠点勤務など、働き方が多様化する中で、場所や時間にとらわれず情報共有ができるIC基盤として、多くの企業で活用が広がっています。
また、ウィズワークスでは、システムを提供して終わりではなく、運用支援や企画提案、操作サポートまで一貫して伴走。社内報制作で培ってきた知見を生かしながら、企業ごとの課題に寄り添ったIC支援を行っており、導入企業からも高い評価を得ています。
【『社内報アプリ』サービスサイト】 https://shanaiho-app.jp/
「社内報アワード」は IC担当者の成長を支えるコミュニティへ
国内最大級の社内報のコンクールである『社内報アワード』は、2026年で25回目を迎えます。2002年に「全国社内報企画コンペティション」としてスタートし、2016年に現在の名称に変更。2026年は過去最多となる253社にご応募いただき、566企画が集まりました。
本アワードは、単なる表彰にとどまりません。IC担当者のモチベーションを高め、日本の社内報全体のレベルアップを実現することを目指しています。審査では媒体や企画の「目的・設計」を重視し、経営課題の解決や組織風土の醸成に貢献する取り組みを多角的に評価。受賞の有無を問わず、3名の審査員から詳細なフィードバックが得られ、各社のIC施策改善に生かすことができます。
近年は表彰式とともに、ワークショップや交流会を開催。今年スタートした、経営と現場をつなぐICの在り方を考えるコミュニティ「IC Meetup」との連動により、今年の本アワードはIC担当者同士が称えあい、学びあい、高めあう場としてより広がりを見せることを目指しています。ウィズワークスは、IC担当者に光を当て、「経営＝IC」という考えを広げることで、日本の会社を元気にしていきます。
【IC Meetupについて】 https://wis-works.jp/service/ic-meetup/
これからのウィズワークスの展望
2026年4月には、組織開発・人的資本経営の研究者である松山大学名誉教授 東渕則之氏がウィズワークスへ常勤参画しました。これによりウィズワークスは、これまで培ってきたICの実践知に加え、『会社の健康診断』や『成長ドライバ理論』を取り入れた支援体制を構築。組織の状態を可視化し、その結果に基づく改善支援とIC施策を連動させることで、より本質的な組織づくりを支援できるようになりました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000011829.html
今後は、『会社の健康診断』を起点に企業の課題や強みを明らかにし、『成長ドライバ理論』に基づく組織改善とICの実践を通じて、全国の企業の「良い会社づくり」を支援してまいります。働く人と組織の成長を後押しし、日本中に良い会社を増やしていくこと。それがウィズワークスの目指す未来です。
「AI/DX 経営課題の解決展」に出展決定！
2026年7月29日(水)～31日(金)に有明GYM-EXで初開催となる「AI/DX 経営課題の解決展」に出展します。ブースでは、『会社の健康診断』や『成長ドライバ理論』を通じて、組織の状態を可視化し、良い会社づくりを支援するソリューションをご紹介します。
【「AI/DX 経営課題の解決展」公式サイト】https://ex.ipros.jp/expo/iprosai/business-challenges
■ウィズワークス株式会社 概要
商 号：ウィズワークス株式会社
所在地：〒160-0022
東京都新宿区新宿1-26-6 新宿加藤ビルディング 5F
設 立：1997年7月
資本金：2,300万円
社員数：36名（2026年6月末時点）
代表取締役会長：前田 知憲
代表取締役社長：髙橋 大輔
■主な事業内容
・各種社内報の企画・制作
（紙・Web・アプリ・動画・他）
・社内報専用システム『社内報アプリ』SaaS
・各種インターナルコミュニケーションコンサルティング
（社内報診断／分析、ミッション策定、各種調査、全体設計、効果測定）
・『社内報アワード』主催（年に一度開催）
・社内報総合研究所
（社内報セミナー開催、『社内報ナビ』運営、『社内報白書』発行、各種商品開発 他）
■取引実績：2,000社
社内報制作に携わるほか、『社内報アワード』や社内報セミナー、インターナルコミュニケーションコンサルティングを含む。
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