Uniposのピアボーナスも一部減税措置の対象に
〜Fringeの照会により経済産業省が所得拡大促進税制の対象となる「給与等」の対象を明確化〜
Fringe81株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：田中弦、以下Fringe）の子会社Unipos株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：斉藤知明、以下Unipos）が開発・提供するサービス「Unipos」上で従業員同士が送り合うピアボーナスは、経済産業省による2018年11月6日（火）の発表により、減税措置の対象になり得るようになりました。経済産業省による発表は、所得拡大促進税制の対象となる「給与等」に、給与所得となる手当として支給した場合の食事券・商品券の券面額も含まれるというものです。それに伴い、ピアボーナスも、本税制の「給与等」に含まれると解釈できるようになりました。
Uniposは、組織の生産性向上だけでなく、賃上げと法人税負担の軽減も実現していきます。なお本改訂は、J-Startup企業であるFringeが照会したことにより実現しました。
詳しくはJ-Startupのホームページをご覧ください。
https://www.j-startup.go.jp/news/news_181108.html
■所得拡大促進税制とは
「所得拡大促進税制」とは、賃上げ等を行った企業に対して給与等支給額の増加額の一部を法人税から税額控除する税制です。
昨今、賃上げの機運は高まっており、大企業では４年連続で２%を超える賃上げを実現しています。しかし、少子高齢化に伴い社会保障負担が増加しているために、消費者の可処分所得が増えていないのが現状です。そのような中、さらなる賃上げを後押しするため、平成25年度より所得拡大促進税制が実施されてきました。
所得拡大促進税制の詳細の運用につきましては、所管の税務署にお問い合わせください。
▼所得拡大促進税制についての詳細はこちら
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html
■ ピアボーナスも所得拡大促進税制に適用
ピアボーナスとは、従業員同士が互いの日々の貢献内容に対して、感謝の言葉や褒め言葉と共に送りあう少額の給与、その他インセンティブを指します。従業員の日々の成果に対するリアルタイムかつオープンなフィードバックを実現し、組織の生産性を高める効果が期待されています。
原則、ピアボーナスとして雇用者に支給された手当は、賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制における「給与等」に含まれるため、所得拡大促進税制の対象となります。なお、食事券・商品券も「給与等」に含まれます。判断に迷われる場合は税理士・所管の税務署にお問合せください。（詳細はこちら(
http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181106003/20181106003.html )をご参照ください）。
ピアボーナスを簡単に実現する「Unipos」は、今後も賃上げと組織の生産性向上、そして法人税負担の軽減を同時に実現していきます。
■ピアボーナス「Unipos」とは
Uniposは、国内で初めてピアボーナスを簡単に実現したwebサービスです。賞賛文化の醸成やバリューの浸透、人事評価制度の改善やリアルタイムフィードバックの導入を目的とし、大手企業からベンチャー企業まで、様々な業界で100社以上の企業に採用されています。全社でも、一部署からでも。給与としても、その他のインセンティブとしても。人事・労務の方の負担は最小限に、各社様の施策と組み合わせて、柔軟に制度設計いただけるシンプルなUI/UXが特徴です。
https://unipos.me/ja/
■J-Startupプログラムとは
J-Startupプログラムとは、経済産業省が始動したスタートアップ企業支援プログラムです。有識者が推薦した成長スタートアップを「J-Startup企業」として選定し、大企業やベンチャーキャピタルなどの「J-Startup Supporters」とともに、海外展開も含め官民一丸となって集中的にサポートすることで、グローバルで成長するスタートアップの創出を目指しています。
https://www.j-startup.go.jp/
■Fringe81株式会社
Fringe81株式会社は、新しい市場を切り拓く事業開発会社です。広告主の成長をお約束する広告代理事業・新興メディアの広告事業立ち上げ支援を行うメディアグロース事業・新しい成果給のカタチを実現する「Unipos」など、”Fringe（限界を超えた、前衛的）”な事業を展開しています。2018年、経済産業省主催「J-Startup」プログラムの特待生に選出されました。
代表者 ：代表取締役CEO 田中弦
事業内容：インターネット広告技術の開発/コンサルティング、HRテック領域等におけるウェブサービスの提供
従業員数：165名（派遣／アルバイト含む）（2018年3月31日時点）
URL：http://www.fringe81.com/
詳細資料（PDF）
Uniposのピアボーナスも一部減税措置の対象に 〜Fringeの照会により経済産業省が所得拡大促進税制の対象となる「給与等」の対象を明確化〜
https://drive.google.com/file/d/1a2q8PHeY4wetvcNrhK-4ZcP05noj4Uqw/view?usp=sharing
Uniposは、組織の生産性向上だけでなく、賃上げと法人税負担の軽減も実現していきます。なお本改訂は、J-Startup企業であるFringeが照会したことにより実現しました。
詳しくはJ-Startupのホームページをご覧ください。
https://www.j-startup.go.jp/news/news_181108.html
■所得拡大促進税制とは
「所得拡大促進税制」とは、賃上げ等を行った企業に対して給与等支給額の増加額の一部を法人税から税額控除する税制です。
昨今、賃上げの機運は高まっており、大企業では４年連続で２%を超える賃上げを実現しています。しかし、少子高齢化に伴い社会保障負担が増加しているために、消費者の可処分所得が増えていないのが現状です。そのような中、さらなる賃上げを後押しするため、平成25年度より所得拡大促進税制が実施されてきました。
所得拡大促進税制の詳細の運用につきましては、所管の税務署にお問い合わせください。
▼所得拡大促進税制についての詳細はこちら
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html
■ ピアボーナスも所得拡大促進税制に適用
ピアボーナスとは、従業員同士が互いの日々の貢献内容に対して、感謝の言葉や褒め言葉と共に送りあう少額の給与、その他インセンティブを指します。従業員の日々の成果に対するリアルタイムかつオープンなフィードバックを実現し、組織の生産性を高める効果が期待されています。
原則、ピアボーナスとして雇用者に支給された手当は、賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制における「給与等」に含まれるため、所得拡大促進税制の対象となります。なお、食事券・商品券も「給与等」に含まれます。判断に迷われる場合は税理士・所管の税務署にお問合せください。（詳細はこちら(
http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181106003/20181106003.html )をご参照ください）。
ピアボーナスを簡単に実現する「Unipos」は、今後も賃上げと組織の生産性向上、そして法人税負担の軽減を同時に実現していきます。
■ピアボーナス「Unipos」とは
Uniposは、国内で初めてピアボーナスを簡単に実現したwebサービスです。賞賛文化の醸成やバリューの浸透、人事評価制度の改善やリアルタイムフィードバックの導入を目的とし、大手企業からベンチャー企業まで、様々な業界で100社以上の企業に採用されています。全社でも、一部署からでも。給与としても、その他のインセンティブとしても。人事・労務の方の負担は最小限に、各社様の施策と組み合わせて、柔軟に制度設計いただけるシンプルなUI/UXが特徴です。
https://unipos.me/ja/
■J-Startupプログラムとは
J-Startupプログラムとは、経済産業省が始動したスタートアップ企業支援プログラムです。有識者が推薦した成長スタートアップを「J-Startup企業」として選定し、大企業やベンチャーキャピタルなどの「J-Startup Supporters」とともに、海外展開も含め官民一丸となって集中的にサポートすることで、グローバルで成長するスタートアップの創出を目指しています。
https://www.j-startup.go.jp/
■Fringe81株式会社
Fringe81株式会社は、新しい市場を切り拓く事業開発会社です。広告主の成長をお約束する広告代理事業・新興メディアの広告事業立ち上げ支援を行うメディアグロース事業・新しい成果給のカタチを実現する「Unipos」など、”Fringe（限界を超えた、前衛的）”な事業を展開しています。2018年、経済産業省主催「J-Startup」プログラムの特待生に選出されました。
代表者 ：代表取締役CEO 田中弦
事業内容：インターネット広告技術の開発/コンサルティング、HRテック領域等におけるウェブサービスの提供
従業員数：165名（派遣／アルバイト含む）（2018年3月31日時点）
URL：http://www.fringe81.com/
詳細資料（PDF）
Uniposのピアボーナスも一部減税措置の対象に 〜Fringeの照会により経済産業省が所得拡大促進税制の対象となる「給与等」の対象を明確化〜
https://drive.google.com/file/d/1a2q8PHeY4wetvcNrhK-4ZcP05noj4Uqw/view?usp=sharing
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
