NPOもテレワーク導入が加速、ただし対面支援がネック

全国のNPOを対象に新型コロナウィルス感染症対応に関する利活用実態を調査

事業・運営ともに約80％のNPOが影響を受ける中、IT活用の新規導入は50％。変革のための対面支援が課題に。

 

NPOのためのICT支援者ネットワーク（事務局：特定非営利活動法人　日本NPOセンター）は、新型コロナウィルス感染症対応におけるNPOのIT利活用状態について緊急アンケートを行いました。

 

■調査概要

・実施主体：　「NPOのためのICT支援者ネットワーク」　内　　「NPO×企業ダイアログチーム」
・回答期間：　2020年3月25日〜4月15日
・調査方法：　オンライン（  https://bit.ly/2z5zel3  ）
・回答数：　307件
・属　性：　　全国のNPO、社会福祉法人（社会福祉協議会を含む）、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、国連関係機関、公民館運営団体
・調査概要：　　https://bit.ly/2zZCWNC  

 

NPOは事業面でのIT新規導入は約50％となり、テレワークに伴うオンライン会議・イベントでの動画配信（セミナー・技芸公演）・クラウドでのファイル共有などを始めている。一方で、IT導入の相談ができる団体は多いとは言えない状況が浮き彫りになった。

 

■考察

・以前から、すでに業務効率化のためのITツールを活用している団体が多い。
・事業面・運営面とも、通信環境とツールについて何らかの支障を感じている声が多数。
・セキュリティ面での不安の声が多数。
・日々の連絡手段は、クラウドからLINEやメールにわたるまで、千差万別。
・コストや機器の古さはもとより、組織内のモチベーションと意思決定がネック。

 

■必要な支援策

• それぞれの活動に即した使い方および安価に使える機器・サービスの迅速な情報提供　　＋　　入手時の手続きの簡素化
• 個別の相談支援（ツールの導入支援のみならず、その前段から）
• 団体内でIT利活用の成功体験を実感できるような側面支援
• 対面が必須な活動について、ITを用いた支援の可否検討（収束後〜）

 

ダイアログに参加希望のIT企業の方は、問い合わせ先にご連絡ください。