WWFジャパン、ニホンウナギに関する要望書を農林水産大臣に提出

～ニホンウナギの国際的な資源管理の強化および国内シラスウナギ採捕・取引の管理強化を求める～

2018年6月1日、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（東京都港区、会長：徳川恒孝　以下、WWFジャパン）とその野生生物取引監視部門であるトラフィックは、既に資源枯渇に陥っていると推定されるニホンウナギが、これ以上商業的絶滅の危機に陥るのを防ぎ、適切な資源回復を図り、将来的に持続可能な利用を実現するため、日本政府に対し、計6点の対策を早急に実施することを求める要望書を提出しました。

 

 

 

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i) ワシントン条約事務局は、ヨーロッパウナギおよびその他のウナギ種の国際取引に関する情報を取りまとめた報告書を2018年5月22日に公開した。ニホンウナギについては、シラスウナギの池入れ量の設定の妥当性、東アジア地域での違法採捕問題など、早急に解決されるべき課題が洗い出された。
ii) これを受け、資源状況が著しく悪化しているニホンウナギが商業的絶滅に陥るのを防ぎ、持続可能な利用が実現されるよう、WWFジャパンは日本政府に対し、抜本的な対策の実施を要望した。
iii)  国際的な資源管理の強化と国内のシラスウナギの採捕・取引の管理強化に

 

よって、ニホンウナギの実効性ある資源管理体制が構築できれば、資源回復に向けた大きな足がかりとなる。
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2018年5月22日、ワシントン条約事務局は、ヨーロッパウナギの附属書掲載の効果や施行の問題点、ヨーロッパウナギ掲載後のその他のウナギ種の国際取引への影響等に関する情報を取りまとめた報告書1)2)を公開しました。

報告書では、2014年に設定された東アジア全体の池入れ量の上限に対し、実際の池入れ量が大幅に少なくなっていることが指摘されています。

池入れ制限に対しては、従前より、設定されている上限が高すぎる、科学的根拠に基づいていない等の問題が指摘されています。

さらに、池入れ量の過大・過少報告も危惧されています。科学的根拠に基づく適切な池入れ上限の設定に加え、池入れ量の正確性を担保できなければ、現在の管理の仕組みは実効性を伴わないとＷＷＦジャパンとトラフィックは考えます。

また、従前より指摘されている稚魚の違法採捕・取引に関して、報告書では、台湾だけでなく、中国から多くの稚魚が日本等の他の東アジアの国・地域に密輸されている可能性も指摘しています。

2017年にＷＷＦジャパンが発表した研究結果3)でも、日本に輸入される魚種のうち、ウナギの違法・無報告・無規制（IUU）漁業由来のリスクが最も高くなっています。

資源管理の面からも、国際的な課題となっているIUU漁業の撲滅という観点からも、日本政府はこうした指摘を十分に考慮し、違法採捕・取引に対し、早急な対策を導入することが必要です。

これらのことを背景に、国際的な資源管理の強化および、国内シラスウナギ採捕・取引の管理強化に関し、計6点の対策の実施を今回、日本政府に要望しました。

詳細につきましては別添要望書をご覧下さい。

■別添資料：要望書
https://www.wwf.or.jp/activities/2018/06/1420201.html

1)『Implementation of the CITES Appendix II listing of European Eel Anguilla anguilla』
https://cites.org/sites/default/files/eng/com/ac/30/E-AC30-18-01-A1.pdf
2)『Status of non-CITES listed anguillid eels』
https://cites.org/sites/default/files/eng/com/ac/30/E-AC30-18-01-A2.pdf
3)『日本の水産物市場における、IUU 漁業リスク』
https://www.wwf.or.jp/activities/data/20171227_ocean02.pdf

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