「みんなでつくる移住白書 2020」を発表！6月4日より予約販売開始！62.5%が“いい出会いがあれば移住を検討”と回答

株式会社カヤックLiving（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：松原佳代、中島みき、土屋有、以下「カヤックLiving」）は、2020年6月4日、「みんなでつくる移住白書 2020」の刊行を発表いたします。あわせてWebサイトにおける予約販売を開始いたしました。

「みんなでつくる移住白書 2020」https://smout.jp/event/hakusho2020

■「みんなでつくる移住白書 2020」刊行の背景
カヤックLivingは2018年6月4日より移住スカウトサービス「SMOUT」の運営を開始いたしました。2014年より国主導で進められてきた「地方創生」政策を受け、移住を希望する人は年々増加傾向にあるとされています。また「SMOUT」を利用する生活者も1万4000人を超えています。そこで移住に関する意識の実態を調査すべく、日本全国の約1万人にアンケート調査、そして実際に地域に移住した人へのインタビュー調査をおこない、本白書にまとめることにいたしました。
本白書の制作中に新型コロナウイルス感染症が発生し、日本でも初の緊急事態宣言が発令されました。ここ近年の地域移住の増加を推し進めた一因がITの環境整備、リモートワークをはじめとする働き方改革により、仕事をする場所に依存することなく暮らす場所を選ぶ人が増えたことであるとするなら、コロナ禍を経た後はますます地域移住への興味関心は高まることが予測されます。「SMOUT」における5月1〜20日までの新規登録者は、4月の同時期（4月1日〜20日）と比較して6割増となり、また各地域のページに対して「興味ある」とした回答数も1.5倍となっており、この数ヶ月で地域への興味関心はより高まっていると見られます。
本アンケート調査は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が起こる直前の昨年11月〜12月に実施したもので、コロナ禍による生活者の意識変化が起こる直前、つまりはスタート地点になると考えられます。コロナ禍前後を比較するために有益な白書になると考え、このタイミングで刊行することにいたしました。

■「みんなでつくる移住白書 2020」概要

発行：株式会社カヤックLiving
定価：3110円＋税
販売場所：特設サイト　https://smout.jp/event/hakusho2020
発売日：2020年7月初旬にお届け予定

■「みんなでつくる移住白書 2020」の調査内容
【アンケート調査】
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：(A)2019年11月8日〜11月22日　(B)2019年12月10日〜12月11日
調査対象：(A)カヤックリビング自社パネル及びSNSによる募集　(B)調査会社パネルによる全国の18〜69歳の男女
※全国の年代分布による補正を(B)で行い、(B)の補正に準拠する形で(A)についても補正。A+Bのサンプルにて分析を実施
※対象の居住地は地方移住と呼べる移動の可能性がある居住地
調査人数：9994人

【インタビュー調査】
調査方法：ビデオチャットによるリサーチ
調査期間：2020年3月30日〜5月8日
調査対象：2016年から2019年に移住をした20代から40代の男女を対象に実施
調査人数：12人

■「みんなでつくる移住白書 2020」から調査結果（一部）

 

• 「現在暮らしている場所に、ずっと暮らしたいというこだわりは特にない」という調査項目に対して、73.8%が「非常に当てはまる」〜「やや当てはまる」と回答した。 
• 「地域に足を運んで、いい出会いがあれば移住を検討したい」という調査項目に対して、62.5%が「非常に当てはまる」〜「やや当てはまる」と回答した。
• 「あなたが移住した後の理想の働き方に一番近いものはどれですか？」という調査項目に対して、63.9%が「新しく移住先で地方ならではの仕事を見つける 」と回答した。
• 「いろいろなコミュニティ/ネットワークを持っている、もしくはもちたい」という調査項目に対して、63.5％が「非常に当てはある」〜「やや当てはまる」と回答した。

 

■「みんなでつくる移住白書 2020」はじめに　より一部抜粋
『私たちは、移住スカウトサービス「SMOUT」で移住希望者と地域とのオンラインから始まるたくさんの出会いを見てきた。しかしながら、私たちは場を提供しているだけにすぎない。いわば裏方だ。
2020年の移住のかたちをつくるのも、有意義な出会いを生み出すのも、結果、日本の地方に素敵なまちを増やすのも、移住をして地方のまちと自分の暮らしを楽しくしたいと思うみなさんと、すでに地域で活動し、まちを盛り上げているみなさんなのだ。
だから、2020年のいまの移住のかたちを示すこの白書は、「SMOUT移住白書」ではなく「みんなでつくる移住白書」。国による地方創生の推進や予算の増加はあと押しとなれども、地方への移動の流れと、それによる地方の未来をつくるのは、「みんな」であり、「みんな」の声が集まって初めていまの移住が見えてくる。』

■「みんなでつくる移住白書 2020」から目次
はじめに
「みんなでつくる移住白書」を読む前に
1章 アンケート調査結果
1-1 地方移住に関する意向
  コラム 「移住と子育て、どう考える？」
1-2 暮らし方に関する意向と地方移住検討の関連性
  コラム 「移住後の暮らし、どんなイメージ？」
1-3 働き方に関する意向と地方移住検討の関連性
  コラム 「遠距離通勤について、どう思う？」
1-4 地方移住についての情報収集
  コラム 「地域に実際に行ってみてわかったことは？」
1-5 地方移住を妨げている要因
1-6 地方行政への期待
1-7 関係人口としての地域との関わり方
  コラム 「地域との関わりしろ、どう考えてる？」
移住に興味関心がある生活者は、移住に対してどう考えているか（アンケート調査の考察）
2章 インタビュー調査結果
コラム 「移住3.0」のこれから
3章 考察
付録
これから移住したい人に聞きました！何があれば移住を決めますか
移住した人に聞きました！あなたの移住の決め手を教えてください
調査概要と回答者属性
 

 

■SMOUTについて
カヤックLivingが2018年6月4日にリリースした、移住のためのスカウト型マッチングサービス。いま話題の地域や移住促進に積極的な地域が多数参加しています。地域への移住や仕事に興味をもつ人がSMOUTにプロフィールを登録しておくと、活躍できる地域やライフスタイルに合う地域から声がかかります。一方でSMOUTに参加する地域は、自分たちが求める人や地域の活動をプロジェクトとして掲載し、相性の良さそうな人材と出会うことができます。また「関係人口」に注目が集まる中、移住のみならず、副業や短期滞在のような関わり方を示すプロジェクトも増えています。2020年6月1日時点で、全国約1700市区町村のうち日本国内348市区町村、海外7都市が参加、募集プロジェクトの数は1203となっています。https://smout.jp

【カヤックLivingについて】
「暮らしをつくろう」をビジョンとし、暮らしと住まいのインターネット事業を展開する面白法人カヤックの子会社。2018年6月に移住スカウトサービス「SMOUT」を開始。暮らしの選択肢のひとつとして、地域に関わる暮らしと移住を提案しています。長野県茅野市と共に展開する交換日記による婚活サービス「結日記」、紀伊半島での暮らしの実証実験をおこなった「紀伊半島はたらく・くらすプロジェクト」など、地域への多様な関わり方を提案したり、関係人口づくりを目指すプロモーション事業も多数展開。2019年12月には、まちづくりに関わる人を対象とした地域の未来を一緒につくるオンラインサロン「地域資本主義サロン」を開始いたしました。

【カヤックLiving概要】
会社名：株式会社カヤックLiving
所在地：神奈川県鎌倉市御成町11番8号
代表取締役：松原佳代、中島みき、土屋有
設立：2017年9月1日
事業内容：Webを活用した住まいと地域に関する面白クリエイティブ事業
サービス：SuMiKa https://sumika.me 、SMOUT https://smout.jp
URL：https://www.kayac-living.com


［リリースの訂正のお詫び］
2020/6/30
リリース内で提示いたしました「あなたが移住した後の理想の働き方に一番近いものはどれですか？」という調査項目における回答結果「新しく移住先で地方ならではの仕事を見つける 」の数字に誤りがありましたので以下のとおり文章と画像を訂正いたしました。
誤）64.6%　→　正）63.9%