一人ひとりの悩みごとに合わせて適切な支援を案内する「お悩みハンドブック 全国版」を公開

質問に答えていくだけで228種類の公的支援を中心とした解決手段から利用者に合わせて案内

行政サービスのデジタル変革を手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）は、一人ひとりの悩みに合わせた支援を利用しやすくする新サービス「お悩みハンドブック 全国版」を公開しました。スマートフォン・ウェブから質問に答えていくだけで、自分にあった様々な公的な支援を調べることができます。

お悩みハンドブック（全国版）
https://compass.graffer.jp/handbook/landing

お悩みハンドブック・プロジェクト紹介
https://docs.google.com/presentation/d/e/2PACX-1vQuhqnBcJP1Lq-zb5yXPrpN_YCluTlJWWsKuUVbP3p0m2eQmDPmwHAYTHcOE3cOTw/pub?start=false&loop=false&delayms=3000

提供の背景
日本には、病気や困窮、家庭内の暴力といった個人での対処が難しい困難に直面したときに利用できる多数の支援制度が用意されています。しかし、これらの制度は、担当する役所・部署がばらばらであったり、複雑な申請が必要であったりして、実際に困難に直面したときに使いこなすことが難しい実態がありました。
これまでも、支援をその対象者に届けるため、政府・自治体・NPO等の組織が積極的な広報活動やアウトリーチ活動を行ってきました。また昨今では、内閣官房に孤独・孤立対策担当室が設置され、こうした問題に対する施策が企画・実施されるようになっています。
当社はこうした社会的背景を踏まえ、様々な困難を経験してきた当事者であるメンバーと監修者のチームを結成し、これらの課題に対する解決策として「お悩みハンドブック」を制作・公開しました。

「お悩みハンドブック」の概要と特徴

1：複雑・深刻な悩みでもスマートフォン・PCから質問に答えるだけでかんたんに使える
現時点では言葉にできない悩みやひとことで説明できない複雑な状況にも対応します。システムを相手にあてはまるお悩みにチェックをつけるだけでその軽減や解決に役立つ支援制度、相談窓口、情報提供サイトなどの役立つ解決手段の情報をかんたんに集められます。また、当サイトの利用に個人情報の登録は必要なく、すべて無料で利用できます。

2：公的支援を中心とした228種類の解決手段で、幅広いお悩みに対応
案内される解決手段は、お金、しごと、住まい、病気・障害、子育て、介護といったベーシックなものから、家庭内の暴力やいじめ、学び直しなどの領域まで228種類あり、幅広い悩みに対応しています。

3：公的支援をわかりやすく解説した記事を142本用意
使うことに着目した支援の解説記事では、制度概要や利用上の注意点、必要な手続きや窓口をていねいにまとめています。支援を使う準備の難しさで利用を諦めてしまわないよう、専門用語や難解な言葉をなるべく避けています。また、信頼できる情報源を出典としてまとめ、記事の一部については専門家の監修を受けています。

4：支援者や身近な人に事情を伝えて力を借りるサポートする回答結果共有機能
チャットやSNSを通じたお悩みの共有機能と、窓口での相談に便利な印刷機能を用意しています。回答結果を共有することで、役所や支援団体の窓口で、自分の抱えている複合的な悩みを漏れなくわかりやすく伝えられます。必要に応じて相談相手に対する依頼事項もかんたんに追記でき、相談にかかる心理的な負担を軽減します。

5：自治体や支援団体の現場業務で活用するためのカスタマイズ機能
本サービスは、自治体やNPO等の様々な支援の現場で利用していただけるように開発を行っています。既に認定NPO法人フローレンスの「デジタルソーシャルワーク」プロジェクトに本サービスのカスタマイズ版を提供し、支援活動に活用しています。

監修者紹介
松本俊彦先生
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部 部長。主著に、『自分を傷つけずにはいられない～自傷から回復するためのヒント』（講談社、2015）、『もしも「死にたい」と言われたら～自殺リスクの評価と対応』（中外医学社, 2015）、『薬物依存症』（筑摩書房、2018）、『誰がために医師はある～クスリとヒトの現代論』（みすず書房、2021）などがある。

横山北斗先生
NPO法人Social Change Agency代表理事。社会福祉士。内閣官房孤独孤立対策ウェブサイト企画委員。神奈川県立保健福祉大学卒。医療機関にて社会福祉士として患者家族への 相談援助業務に従事。日本福祉専門学校講師（2014-2019）、厚生労働省 社会福祉推進事業「実践的社会福祉士養成教育のあり方 と地域を基盤にしたソーシャルワーク実習の基盤構築に向けた開発的研究事業」ワーキンググループ委員(2018)。東京都文京区地域福祉活動計画 委員(2019)など。

今後の予定
「お悩みハンドブック」をつらい状況にある多くの方々に知っていただき、悩みに役立つ支援を探すために利用してもらいたいと考えています。加えて、自治体・NPO等の支援団体の現場における活用事例の創出も進めて参ります。必要なときに適切な支援につながりやすくすることで、誰もが困難を乗り越えやすい社会の実現を目指しています。

株式会社グラファーについて
グラファーは、「Digital Government for the People」をかかげ、市民の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを開発するスタートアップ企業です。横浜市・神戸市・福岡市・秋田市・つくば市・宝塚市をはじめとする90以上の自治体に向けて、オンライン申請や電子認証などのサービスを提供しています。

企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,749,395,865円（資本準備金含む）
URL：https://graffer.jp
お問い合わせ：[e-mail]

本リリースの元記事
https://graffer.jp/news/3297
本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。