東京主要5区では賃貸オフィス市場が活発化
空室率の上昇は一服も、エリアによるトレンドの差が明確に。丸の内と渋谷が他のエリアをアウトパフォームする傾向が継続
新規供給と需要の動向：弱含み需要の背景にワークプレイス設計の新たなトレンド
コロナ禍でペンディングになっていた移転や拡張の計画が動き出し、取引が活発化してきています。その一方で、ワークプレイスの設計に際しては、在宅勤務を併用するハイブリッドワークの採用が定着しつつあります。オフィス面積の効率化が進み、テナントの契約面積は縮小傾向にあることが、アブソープション※２の伸び悩みにも現れています。
空室率と賃料トレンド：空室率は横ばい傾向も、需要はコロナ前の水準を下回る
賃貸オフィス市場には動きが出てきているものの、オフィス面積は縮小傾向にあり、力強い需要の拡大には至っておらず、空室率は横ばい傾向で推移しています。リモートワークを併用するハイブリッドワークの定着から、需要はコロナ前の水準よりは弱含みになると想定されます。賃料は下落傾向にありますが、これ以上の賃料の引き下げに消極的な貸主の多くは、フリーレントなどの付帯条件でテナントの実質的な経済的負担を軽減する傾向にあります。今後の平均賃料の下落ペースは鈍化し、横ばい、または、緩やかな下落になるものと予想されます。
エリア動向：空室率の上昇は一服も、エリアによるトレンドの差はより明確に
空室率の上昇は総じて一服し、横ばい傾向にあります。賃料は全体的に下落傾向にあるものの、下落の程度にはエリアごとに差異があります。丸の内と渋谷が他エリアをアウトパフォームする傾向が続いています。
「東京オフィスマーケットレポート｜2022年第1四半期（1‐3月期）東京主要5区・グレードAオフィス」は、以下のリンクよりダウンロードできます。https://www.colliers.com/ja-jp/research/tokyo-office-market-q1-2022
※１ グレートAオフィス：基準階面積が概ね300坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビルから、弊社独自の基準で選定。
※2 ネットアブソープション（吸収需要）：テナントの入居した空室面積の合計を算出し、需要面積の増加分を推計する指標で、[期初空室面積+期中新規供給面積-期末空室面積]により算出する。
コリアーズについて
コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産サービス・投資運用会社です。世界62か国で事業を展開し、17,000人のエンタープライズ精神に富んだ社員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、専門的なアドバイス・サービスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、27年以上にわたり、年間20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間売上高は43億ドル、運用資産は570億ドルです。
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コリアーズ・ジャパンは東京・大阪の拠点に100人以上の専門家を擁し、国内外の投資家・オーナー・テナント向けに、オフィス・リーシング、キャピタルマーケット＆インベストメントサービス、プロジェクトマネジメント、デザイン・ビルド、ワークプレス・コンサルティングおよび不動産鑑定などのアドバイザリー業務を提供しています。
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