令和3年度 厚生労働省 社会福祉推進事業「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の在り方に関する調査研究事業」の実施

株式会社Ridilover（以下、「リディラバ」）は、厚生労働省令和3年度社会福祉推進事業（国庫補助事業）に採択され、「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の在り方に関する調査研究事業」（以下、「本事業」）を実施しています。

「重層的支援体制整備事業に関心はあれど、『参加支援事業』で具体的にどんなことをすれば良いのかイメージがつかめない」と悩んでいる市町村の方は少なくないのではないでしょうか。
リディラバでは、厚労省の補助事業として、「参加支援の在り方」に関する調査研究事業を実施しています。

■本事業の背景・概要
社会福祉法の改正（令和3年4月施行）により、重層的支援体制整備事業が創設されました。「市町村において、すべての地域住民を対象とする包括的支援の体制整備を行う事業」と定義され、これまでの子ども・障がい者・高齢者といった対象者別の制度とは異なり「すべての人」を対象とするところに大きな特徴があります。
重層的支援体制整備事業はすべての市町村が実施する必須事業ではなく、実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業であり、実施する場合には①属性を問わない相談支援、②多様な参加支援、③地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施することが必須とされています。
このうち②参加支援事業（社会福祉法第106条の４第２項第２号）は、既存の取組では対応できない「狭間のニーズ」を持った方々（例：経済的な困窮状態にないひきこもり状態にある方）に対応するため、地域住民や事業者といった「地域資源」を活用した支援が期待されています。

一方で、今年度新たに創設された事業ということもあり、事業に関心はあるものの、その方向性が決まっていない自治体も少なくありません。今後、実施を全国の自治体に働きかけていくためには、単に好事例を紹介するのみではなく、各自治体が直面している課題を類型化して整理した上で、その課題に関する解決策や事業設計プロセスを具体的に提示していくことが重要です。
そこで、本調査研究事業では、これまで弊社が社会課題に関する啓発・調査を行う中で培ってきた、現場の意見を吸い上げ整理していくヒアリング・分析のノウハウを生かして、今年度「参加支援事業」実施予定の自治体担当者等にヒアリングを行い、事業の概要や取組にあたっての課題を整理しています。
また、ヒアリングで得られた課題について、「参加支援」の取組を行なっている団体（NPOなど）にヒアリングを行い、有識者会議を開催し、解決のためのポイントをまとめてきました。
これらを踏まえて、具体的な実施プロセスの想像がつくような取組事例集・報告書を作成し、「狭間のニーズ」を抱える地域住民の課題を、地域資源によって解決していく「地域共生社会」の全国的な実現を目指します。

令和4年2月25日には、重層的支援体制整備事業や参加支援の在り方についてご関心のある市町村の公務員の方・事業者の方を主な対象に、公務員オンラインサロンを運営する株式会社ホルグと共催で、好事例の紹介を中心としたオンラインイベントを開催いたします。ご関心のある方は是非ご参加ください。

■オンラインイベントの開催について

・日時：令和4年2月25日19時30分～21時
・開催方法：オンライン（Zoomを使用）
・対象：重層的支援体制整備事業の自治体担当者の方
　　　　事業の直接の担当ではないが、地域共生・福祉政策に関心の高い自治体職員の方
　　　　地域共生・福祉政策に関心の高い事業者の方　など
・内容：「参加支援事業」に関する愛知県豊田市・宮崎県三股町の取組事例について
　　（愛知県豊田市）
　　　地域の事業者を巻き込み「とよた多世代参加支援プロジェクト」という任意団体を立ち上げ。
　　　行政施策だけでは解決が難しい個別案件について、団体内で話し合い、地域全体で当事者の社会参加の
　　　サポートを行っている。
　　（宮崎県三股町）
　　　住民発プロジェクトを促進する「コミュニティデザインラボ」を運営。ラボの活動の一環として
　　　「社会問題井戸端会議」というイベントを開催し、地域の福祉課題について住民に共有。
　　　課題に関心を持った住民主体のプロジェクトに伴走し、住民主体の課題解決につなげている。
・当日登壇者（予定）：
　-愛知県豊田市：とよた多世代参加支援プロジェクト　事務局　栗本氏
　　　　　　　　豊田市役所　福祉部　福祉総合相談課　江崎氏
　-宮崎県三股町：三股町社会福祉協議会　松崎氏
　-株式会社Ridilover：国司（進行役として）
・参加費：無料
・詳細：https://www.holg.jp/event/ridiloverjournal5/

■運営会社について：株式会社Ridilover
「社会の無関心の打破」をミッションとして、社会課題の現場を訪れる「スタディツアー」や、社会課題に特化したwebメディア「リディラバジャーナル」を運営。「スタディツアー」は、活動開始から10年間で延べ250種類以上のツアーを造成し、10,000人以上を社会課題の現場に送客。法人に対しても、企業研修・事業開発の分野において社会課題に関連するプログラムを提供している。省庁に対しても、調査・実証・広報といった事業を実施している。
＜会社概要＞
社名：株式会社Ridilover
設立：平成25年
所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
URL：https://ridilover.jp/
担当：国司
お問い合わせ先：TEL [phone] / MAIL [e-mail]

■株式会社Ridilover：事業開発について
リディラバは、社会課題解決のプロセスを「問題の発見」、「社会化」と「課題解決に向けての資源投入」という流れで整理しています。事業開発が担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、ソーシャルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指しています。
＜実績（一部）＞
＜省庁＞
・内閣府：RESAS（地域経済分析システム）利活用のための自治体職員向けWS開発事業
・経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業
・経済産業省:「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」実証事業
・文部科学省：「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」広報事業
＜企業＞
・トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの立案・運営
・関西電力株式会社    ：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立案・運営
・大手自動車メーカー：新事業立案のためのヒアリングプログラムの設計・実施
・三菱地所株式会社    ：新規事業企画・事業伴走
・セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオンでの伴走支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「介護職員向け写真整理サービス」ハンズオン販売促進支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：新規事業サービス設計のための調査および仮説構築の実施
＜自治体＞
・長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業
・茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業
・新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業