【Z世代起業実態調査】起業する場合の事業形態、1位はスモールビジネス

株式会社ペンマーク

2023年6月8日 10時45分

株式会社ペンマーク（本社：東京都目黒区、代表取締役：横山直明、以下ペンマーク）は、大学生向け学習管理SNS「Penmark」https://penmark.jp を利用している現役学生を対象に「起業・スタートアップに関する意識調査」を実施いたしました。

当社は昨年9月に「新型コロナウイルスの影響による学生生活の変化」について、大学生23万人を対象にアンケートを行いました。今回は、23万人アンケートの回答者の中で、大学卒業後の進路として、「起業」「スタートアップ」と回答した学生を対象にアンケートを実施いたしました。調査結果について、起業とスタートアップそれぞれにわけてご報告いたします。

その他詳細な調査結果については、下記をご覧ください。

※本記事を引用する場合には、出典の明記をお願いいたします。

https://bit.ly/45tfCSk

【本調査の結果サマリ】

①起業する場合の事業形態、1位はスモールビジネス

②起業のきっかけ、身近な人からの影響が40%

③起業に関心がある学生のうち、起業に向けて実際に行動している学生は、14.2%

■アンケート調査実施の背景

経済産業省が発表した『大学発ベンチャーの実態等に関する調査』※1によると、大学発ベンチャー数は、毎年増加傾向にあり、2022年1月日本政府は2022年度を「スタートアップ創立元年」と宣言するなど、昨今、スタートアップや起業に対する関心が高まっています。

さらに昨年、岸田政権は「新しい資本主義」の実現に向けた取り組みとして、「スタートアップ育成5カ年計画」を発表しました。スタートアップ育成5カ年計画では、資金提供、人材育成、メンタリング、ネットワーキング、レギュレーションの緩和などの具体的な取り組みを通じて、スタートアップ企業の成長を支援することを目指しており、2023年から本格的に動き出すと言われています。

そこで、全国9,000校※2に学習管理アプリを提供し、学生150万人へのサービスを展開する株式会社ペンマークは、学生のスタートアップや起業に対する関心や今後の動向を明らかにすべく、大学生23万人を対象にアンケート調査を実施いたしました。

※1 「大学発ベンチャーの実態等に関する調査」2022.5 https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/start-ups/reiwa3_vc_cyousakekka_houkokusyo.pdf

※2 高等学校・短大・専門学校等を含む

起業する場合の事業形態、1位はスモールビジネス

起業を志す学生の起業する場合の事業形態は、1位「スモールビジネスをしたい（26.7%）」、2位「スタートアップとして自分で事業を起こしたい（22.1%）」、3位「企業へ就職し、社内起業したい（9.3%）」となった。

また、「起業準備中」や「すでに起業している」と回答した学生の中でも、スモールビジネスが最も高い割合を占めている。これは、実際に起業を進めている学生にとって、スモールビジネスがリスクが低く、手始めとして取り組みやすい事業形態であるからだと考えられる。

日本政府のスタートアップに対する調査※3によると、「大学におけるスタートアップ創出支援を行っていない」という回答は95％となっている。今後スモールビジネスだけでなく、スタートアップとしてイノベーションを起こすような起業家を輩出するためには、大学においても積極的にスタートアップ創出・育成支援を行うとともに、学生たちが社外のスタートアップ・起業家と関わる機会を提供することが不可欠だと言えそうだ。

「兼業・副業として起業」と回答した学生のコメント

コロナ禍で時間を持て余し、スモールビジネスを始めた。（東京理科大学・2年）
YouTubeを駆使して独学でプログラミングを学び、友人とともに起業の準備をしている。（日本大学・3年）
大学から日々膨大な量の課題が出されており、バイトでさえもなかなかできないほど時間に余裕がない。起業しており『1日中事業に専念していたい』・『手伝う人員がほしい（雇いたい）』と思っているが、思うように時間が割けず、事業をやるにしてもかなり小規模のものしかできないと感じている。（東京理科大学・2年）

※3 スタートアップに関する基礎資料集（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/suikusei_dai1/siryou3.pdf

起業のきっかけ、身近な人からの影響が40%

起業を志したきっかけの上位は、1位「テレビ・新聞・インターネット等からの起業に関する情報（37.0%）、2位「先輩・友人からの影響（25.2%）」、3位「大学の授業（17.9%）」という結果となった。

※4 各文言の分類は次の通りです。① 「テレビ・新聞・インターネット等からの起業に関する情報」をメディア、② 「先輩・友人からの影響」「親が経営者」を身近な人、③ 「大学の授業」「起業サークル」「ビジネスコンテスト」を大学、に分類。

「身近な人」「メディア」「大学」の大きく3つに分けて※4見てみると、1位「身近な人からの影響（40.4%）、2位「メディアの影響（37.0%）」、3位「大学の授業等からの影響（22.5%）」に。起業に対する興味や意欲を持つ学生にとって、メディアや身近な人の影響が大きいことが伺える。特に、大学発の企業数が増加傾向にあること※5からも、学生が先輩や友人に起業について相談できる環境があると言えそうだ。

一方で、大学の授業等からの影響は「身近な人」「メディア」に比べて15%差が開いており、大学における起業教育の影響力が相対的に低いことが示唆される。実際に、「将来的に起業を考えてはいるが、起業に関する授業は受講しておらず周囲にも浸透していない。」（慶応義塾大学・3年）との意見もみられた。

「事務局説明資料（スタートアップについて）」を元に株式会社ペンマークが作成

経済産業省のデータ※6でも、起業家の多くが起業するに当たり、「身の回りにいた起業家」や「同じ思いの友人」に最も強く影響を受けており、⾝近に起業家・起業マインドを持った人がいる環境が起業には重要だとしている。

大学が起業家育成のための教育や支援を充実させることが、さらなる起業家の輩出につながると考えられる。また、学生が起業に関心を持つ際に、より多様な情報源や人脈から刺激を受けることも今後重要となってきそうだ。

※5「大学発ベンチャーの実態等に関する調査」2022.5

https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/start-ups/reiwa3_vc_cyousakekka_houkokusyo.pdf

※6「事務局説明資料（スタートアップについて）」

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/pdf/004_03_00.pdf

起業に向けて実際に行動している学生は、14.2%

起業に関心がある学生の起業状況は、「働き方の一つとして起業を検討している（62.4%）」「企業へ就職し、兼業・副業としての起業を検討している（23.4%）」「起業準備中（11.5%）」「すでに起業している（2.7％）」という結果となった。実際に起業に向けて行動している学生※7は14.2%となり、起業に向けた具体的な行動としては、次のような意見が見られた。

経営者の知人・友人に相談した（回答数80名）
起業・経営についての講座やセミナーに参加した（回答数30名）
学内の支援制度を調べた（回答数20名）

※7 「起業準備中（11.5%）」「すでに起業している（2.7％）」

【調査対象】

調査対象：「Penmark 公式LINEアカウント」を利用中の学生

対象エリア：日本全国

調査期間：2023年2月18日～2月29日

調査方法：LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査

有効回答数：1,397人※（文系944人、理系453人他／大学生1,210人、大学院生43人、専修学校生144人）※ 大学校・短期大学等や文系理系以外の学部を含む

■ペンマークについて

当社は「学生の一生を豊かにする」ことをミッションに掲げ、「大学生活のDX」を推進しているスタートアップ企業です。大学生向け学習管理SNS「Penmark」を開発・提供しています。

「Penmark」では合計で数百万件を超える、大学ごとに固有の授業データや口コミを元に時間割を作成することが可能です。また、授業内トークルームでは、同じ授業を受講している他の学生とコミュニケーションを取ることができます。その他、ノートや課題・出席を管理する機能や、同級生とトピックごとに自由に情報交換ができる学内掲示板などを搭載し、大学生の学習活動を一貫してサポートしています。

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