ICTを活用してシニア層の抱える課題を解決する公民共同のビジネスプラットフォーム実現をめざす「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」へ参画

株式会社ツクイホールディングス(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長 高畠 毅、以下「当社」)は、大阪府域全体における住民の生活の質(QoL)の向上に向けて、特にシニア層の抱える課題をICTの活用により解決することを目的とした「大阪スマートシニアライフ事業」の実証事業を実施する「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」に、高齢化団地が抱える課題・問題をシステムやノウハウ、人材などの様々な方法で解決することを目指し参画することとなりました。

❚ 大阪スマートシニアライフ事業とは
・大阪府内のシニア層およびその家族を対象として、「高齢者にやさしいまちづくり」にフォーカスし、ICTをベースとしたシニアサポートサービスを提供。
・運営主体として公民一体の事業体を設立し、行政および民間サービスをワンストップで府域全体に提供するプラットフォームの構築・運用するとともに、2025年度に利用者100万人を目指す。
・まずは、事業体設立に必要な条件の検証・分析を行うため、別添企業による上記協議会を設置し、2月から堺市南区(泉北ニュータウン等)他のエリア(下記参照)で専用タブレット(※)を通じた実証事業を開始し、シニアのニーズ把握やマーケット規模等の検証を実施。
※実証事業と連携する大阪府府事業として、専用タブレットを利用者に半年程度無償貸与。
 
❚ 大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会について
構成:大阪府、民間企業20グループ23社(2022年1月21日現在) ※会員一覧参照
会長:大阪府スマートシティ戦略部長
事務局:大阪府スマートシティ戦略部
幹事会:会長を補佐する幹事社7社で構成 ※会員一覧参照

❚ 実証事業について
・2021年度中に開始予定エリア
堺市南区(泉北ニュータウンを含む全域)、河内長野市(南花台)、大阪狭山市(狭山ニュータウン)
・当社の参画内容
『高齢化団地の見守りソリューション』
大阪府堺市内の高齢化団地に見守りツールを導入し、高齢者の見守りおよびそこから生まれる課題に対してソリューションの提供
実証事業で利用者に提供するポータルにサービスを搭載

❚ 2022年度以降の取組み予定について
・事業展開エリアの拡大及びサービス提供企業の追加
・事業を運営する法人の設立検討(協議会から事業を承継)

❚ 実証事業に関するお披露目イベントについて(予定)
日 時:2022年2月7日(月)午後5時15分から午後6時まで
場 所:りそな銀行本店地下講堂
概 要:①大阪府吉村知事あいさつ  ②実証事業説明  ③質疑

❚ 大阪スマートシニアライフ事業URL
https://www.pref.osaka.lg.jp/chiiki_senryaku/smart_senior_life/index.html

<参考> 大阪府 吉村知事メッセージ
2025年大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」です。その開催地である大阪は、「スマートヘルスシティ」として、ヘルスケアの分野スマートシティ・モデルで世界のトップランナーをめざします。
超高齢社会が到来する中で、今回の新型コロナにより、デジタルに不慣れな高齢者の問題が顕在しました。今後も社会のデジタル化は一層進んでいきます。デジタル化は便利な社会を実現する手段であり、高齢者こそ、その恩恵を受けられるようにすべきだと考えています。高齢者のみなさんにスマートシティサービスを使いやすく提供する、このスマートシニアライフ事業を一日も早く実現するよう庁内に指示を出しました。
もとより、大阪全体の高齢者に、ユニバーサルサービスとして多様なサービスを提供していくことは行政だけではできません。本事業では、公民共同でプラットフォームを構築し、企業の皆さんにビジネスとして持続的に事業に参画していただきたいと考えています。高齢者の皆さんにも便利になり、企業の皆さんにもビジネスチャンスとなると考えています。さらに、スタートアップの皆さんにも本事業を通じてビジネス機会を積極的に提供し、デジタル技術を活用したヘルスサービスをどんどん創出する「スマートヘスルシティ」として、大阪の成長を実現していきたいと考えています。

<参考> 事業の背景
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする2025年大阪・関西万博に向けて、住民の健康寿命の延伸が求められる中、高齢者の多様な活動をICTの活用を通じてサポートすることによって、高齢者の生活の質の向上を図ることはスマートシティの重要な意義である。
また、高齢者にとって魅力的なサービスの創出を通じ、民間企業にビジネス機会を提供し、スタートアップにも積極的に事業への参画を促すことは経済成長にも大きく寄与する。
そのため、以下を実現する公民共同の異業種連携型プラットフォームの構築が重要である。
・  生活不活発病の削減による健康寿命の延伸
・ いきがい(地域社会や家族とのつながり)提供
・  不自由なく暮らせる利便性あるサービス
・ 健康支援による社会保障費削減
・シニアマーケットの活性化を経済効果につなげる仕組み

❚ 会員一覧
大阪ガス株式会社 ○
小野薬品工業株式会社・ケイスリー株式会社共同事業体
株式会社カーブスジャパン
株式会社鎌倉新書
株式会社クオリティ・オブ・ライフ
ジェイフロンティア株式会社
シルタス株式会社
住友生命保険相互会社 ○
ソフトバンク株式会社 ○
株式会社第一興商
ダブルフロンティア株式会社
株式会社ツクイホールディングス ○
TIS株式会社
東京海上日動火災保険株式会社・ケアプロ株式会社共同企業体 ○
東和薬品株式会社 ○
株式会社ヘッドウォータース
日本マイクロソフト株式会社 ○
三井住友海上火災保険株式会社・ジョージ・アンド・ショーン株式会社共同企業体
株式会社メディカルフロント
株式会社りそな銀行
〇印・・・幹事会


 
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