リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape（リーガルスケープ）」、青林書院の収録書籍数が100冊を突破

株式会社Legalscape

2025年5月9日 10時00分

　株式会社Legalscape（本社：東京都文京区、代表取締役社長・最高経営責任者：八木田樹、以下リーガルスケープ）は、株式会社青林書院（本社：東京都文京区、代表者：逸見慎一）の収録書籍数が100冊を突破したことをお知らせします。

概要

　リーガルスケープは、法令、判例、法律書籍等を含む法情報のデジタル化・利活用性の向上を通じて、法律実務の効率化・アップデートと法情報の持続的・発展的な再生産エコシステムの更なる充実・拡大を目指し、事業活動を行ってまいりました。

　2021年に正式版としてリリースしたリーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape（リーガルスケープ）」は、その高度な機能と豊富なコンテンツにより、現在20,000人以上のお客さまからご好評をいただいております。

　また、2024年4月には、「Legalscape（リーガルスケープ）」の高度なリサーチ体験を幅広い書籍で可能とするべく、デジタル版法律書籍のECサイト「Legalscape Store（リーガルスケープストア）」をオープンし、新刊書籍等を「買い切り」の形式で販売いたしております。

　この度、青林書院の収録書籍数が100冊を突破いたしました。「Legalscape（リーガルスケープ）」への掲載書籍数は業界最大級の3,600冊を突破しております。単に書籍数を拡充するだけでなく、実務家から高い評価を得ている専門書や信頼性の高い書籍、加えてユーザーの皆さまから多くのご要望をいただいた書籍を厳選して収録しております。同時に、リーガルリサーチAI “Watson & Holmes（ワトソン&ホームズ）” をはじめとした検索機能の開発・精度向上によって、膨大な情報量から欲しい情報を素早く探し出し、リサーチの質・効率を最大化する体験を提供しています。

　引き続き幅広い領域の書籍を収録し、弁護士・企業法務部の皆さまのみならず、法に関わる全ての方に役立つプラットフォームを目指してまいります。

青林書院の収録シリーズ・書籍ご紹介（一部抜粋）

家事事件手続

家事事件手続書式体系 (第2版)

コンメンタール家事事件手続法

下請法の法律相談

民事訴訟

民事執行の法律相談

大コンメンタール刑法第三版

大コンメンタール刑事訴訟法第三版

リーガル・プログレッシブ

リーガル・プログレッシブ・シリーズ1 民事保全四訂版
リーガル・プログレッシブ・シリーズ2 商事関係訴訟 (改訂版)
リーガル・プログレッシブ・シリーズ4 民事執行補訂版
リーガル・プログレッシブ・シリーズ6 行政関係訴訟改訂版
リーガル・プログレッシブ・シリーズ9 労働関係訴訟Ⅰ (改訂版)
リーガル・プログレッシブ・シリーズ9 労働関係訴訟Ⅱ (改訂版)
リーガル・プログレッシブ・シリーズ11 金融取引関係訴訟
リーガル・プログレッシブ・シリーズ12 民事再生
リーガル・プログレッシブ・シリーズ13 国家賠償訴訟 (改訂版)
リーガル・プログレッシブ・シリーズ14 建築訴訟

コンメンタール

大コンメンタール刑法
大コンメンタール刑事訴訟法
新・注解商標法
新・注解不正競争防止法
逐条解説割賦販売法
逐条解説特定商取引法
コンメンタール家事事件手続法Ⅰ・Ⅱ

その他

家事事件手続書式体系(第2版) 1・2
類型別労働関係訴訟の実務Ⅰ・Ⅱ
新・不正競争防止法概説〔第三版〕上・下巻
新版行政法総論上・下巻

リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape（リーガルスケープ）」について

　Legalscape（リーガルスケープ）は、2021年6月より提供を開始したリーガルリサーチプラットフォームです。法務パーソンの皆さまが持つ高度かつ複雑な法律情報収集ニーズに応えるための次世代の法律情報検索・閲覧システムです。

Legalscape（リーガルスケープ）サービスサイト：https://www.legalscape.jp/

　2023年9月には生成AIと弊社独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を日本で初めて導入。書籍・法令・ガイドラインなどが一目で見渡せるその次世代的な体験や、業界最大級のデータベース（3,600冊以上の書籍を含む、計39,000件超) を有している点などをご評価いただき、企業法務部・法律事務所を中心に20,000人以上のお客さまにご利用いただいております。

株式会社Legalscape（リーガルスケープ）について

　リーガルスケープは「すべての法情報を見渡す景色を描き出す」というミッションの実現に向け、高度な自然言語処理技術や生成AIの法律分野での基礎研究・応用などの技術力を強みとして、法律情報をはじめとした種々の情報の包括的なデータベースの構築や、それらを効率的に利活用するインターフェースの開発・提供をしています。