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アルテリックス・ジャパン合同会社
会社概要

アルテリックス、意思決定の現状に関する調査結果を発表 - 日本企業では、意思決定の分断が正確でタイムリーなインサイトを阻むことが明らかに

企業リーダーの多くはデータにより意思決定が改善されると回答、アクセス権限を制限する文化が重要な情報提供の停滞につながる

Alteryx(アルテリックス)

データ利活用、 データサイエンス、 プロセスを自動化して企業のDXをリードする Alteryx(本社:米国カリフォルニア州アーバイン、 CEO:Mark Anderson、 以下 アルテリックス)は、 調査レポート「The Decision-Making Technologies Shaping the Future of the Enterprise(企業の未来を形づくる意思決定のテクノロジー)」を公開し、日本企業における意思決定の現状を明らかにしました。本調査では、意思決定において、信頼性や正確性がとりわけ重要な役割を果たすと言われる一方、成功に必要となる正確でタイムリーな意思決定インテリジェンスが複数の慣習のために停滞していることが浮き彫りになりました。 日本企業における主な調査結果は以下の通りです。


■昨今の一筋縄ではいかない経済情勢下のなか、ビジネスリーダーは想像以上のスピードで正しい判断を下さなければならないにもかかわらず、現状では素早い意思決定を下すことができないために、ビジネスの進行が停滞していると考えられています。 望ましい速度や信頼性をもって重大な意思決定を行うことが困難になっているのです。

  • 回答者の 61 % は概して迅速かつ効率的に意思決定が行われていると感じているが、実際にはそうではないことが意思決定に要する平均所要時間の報告値に示されています。

  • 事業上の意思決定にかかる時間は平均して 2 日、戦術の意思決定は 7 日、戦略の意思決定は 20 日も必要であることが明らかになりました。

  • アナリティクス、ビジネスインテリジェンス、AIのテクノロジーが社内の意思決定に影響を及ぼすと回答した企業は 66 % ですが、高度な意思決定インテリジェンステクノロジーやアナリティクス用ツールを使ってプロセス自動化を容易に実現したり、これらの意思決定をサポートしたりしている企業はわずか 24.3 % でした。


■インテリジェントな意思決定を大規模に行うにあたり、データの共有が役立つことは明らかですが、リーダーがその利活用に消極的である場合、インサイト獲得までの時間や、対応および適合の能力は停滞してしまいます。

  • 企業のリーダーの 80 % は、データへのアクセスにより自社の意思決定が改善されるという意見に同意し、アナリティクス、ビジネスインテリジェンス、AIといった高度なテクノロジーが迅速な意思決定を促すとの見方が大多数でした。

  • しかし、企業としての意思決定を行う従業員には、意思を決定するために必要となるデータへのアクセス権を付与すべきだという意見には 61 % が反対し、データは経営幹部層のみが所持すべきだと考える回答者は 19 % でした。

  • データの収集および分析やインサイトの全社的な伝達に関する回答者の能力に対し、データへのアクセス権を制限する文化がネガティブな影響を及ぼしていることが明らかになりました。


■最適な意思決定にはリアルタイムのインサイトが必要です。将来的に意思決定は自動化されるでしょうが、自動化されたツールが判断を下せるわけではありません。

  • 97 % の回答者は、社内のあらゆる意思決定が自動化される未来を想像できると回答しました。意思決定の完全な自動化にかかる時間として、企業は平均して約 10 年を想定しているが、多くの企業はそれ以上の時間がかかると考えています。

  • 将来的に意思決定は機械により制御されるようになり、人間によるインプットを行うことなく分析やインサイトの創出、意思決定を機械が行うと考える回答者はわずか 4 % でした。

  • 68 % の回答者は、将来的に意思決定は人間と自動化ツールが協力して行うことになると考えています。

  • アルテリックスの日本法人の統括代表を務める山下 和代は次のように述べています。「変化が激しく不確かで、一筋縄ではいかない現代の事業環境において、企業は確信を持って迅速に意思決定を行わなければなりません。データドリブンな意思決定インテリジェンスを大規模に提供することを阻害する慣習から脱却するためには、あらゆる役職の従業員に対して、データとアナリティクスを利活用するよう促す必要性を浸透させることが求められます。データドリブンな文化を育むことで初めて、企業はトランスフォーメーションを促進できるのです。」


アルテリックスで最高データ分析責任者を務めるアラン・ジェイコブソン(Alan Jacobson)は次のように述べています。「意思決定者は、インサイトを迅速かつ確信を持って示さなければなりません。しかし現在、データやアナリティクスへのアクセスに制約があるために、多くの企業が変化の激しい環境を見通すことができなくなっています。アルテリックスは、データ、そしてアナリティクスにより最適化された意思決定は、高品質でスピーディ、かつ効率性や信頼性に優れたインテリジェンスを生み出すと考えています。これにより、素晴らしいエクスペリエンスの設計に必要なインサイトを活用する能力を引き出すことができるのです。」


こうしたメリットを考えれば、データをめぐる文化に変化が必要であることは明らかです。社内のガバナンスポリシーを確立できれば、安心して門戸を開き、より多くの従業員にデータへのアクセス権を付与できるようになります。これにより、高度なアナリティクスによる全社的メリットを享受できるのです。


本レポートは、こちら(https://www.alteryx.com/decisionintelligence)からダウンロードできます。


本調査について

本調査は 2023 年 3 月から 4 月にかけて、調査会社 Coleman Parkes が実施しました。調査対象者は合計 2,800 人の事業に関する上級意思決定者、ITに関する意思決定者、データアナリスト、組織の世界的な意思決定に関する事業部門のリーダーです。調査には、北米、中南米、欧州、アジア、日本の回答者が含まれます。日本からは 150 人の回答者が参加しました。回答者は金融サービスおよび銀行、小売、製造(サプライチェーンを含む)、テクノロジーの 4 業界に均等に分布しています。調査対象となった企業の 82 % は従業員数 1,000 人超で、収益は平均して 37 億ドルです。


Alteryx について

Alteryx(アルテリックス)はセルフサービス型のデータ利活用プラットフォームを提供し、 データサイエンスとデータ利活用を通じてビジネスの世界に革命を起こすことを目指しています。 データの利活用を進めていく過程における様々な障壁を崩し、 そこで得られるインサイトを組織内で共有し、 ビジネスアンサーにいち早くたどり着くための経験を提供します。Alteryx が実用的な知見を提供することから、 世界中の多くの企業に採用されています。詳しくは、Alteryx のウェブサイト( https://www.alteryx.com/ja )をご覧ください。


Alteryx は、 Alteryx, Inc の登録商標です。 その他の製品名、 ブランド名は各社の商標または登録商標です。

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種類
調査レポート

会社概要

アルテリックス・ジャパン合同会社

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URL
https://www.alteryx.com/ja
業種
情報通信
本社所在地
東京港区赤坂9-7-1 ミッドタウンタワー35階
電話番号
-
代表者名
宇野 林之
上場
海外市場
資本金
300万円
設立
2018年07月
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