過去10年の水害被害額を振り返る被害総額は7兆円以上・1位は「福島県」都道府県別の水害被害額マップを公開

〜2024年度は各社が火災保険値上げ、水災リスクに応じた細分化を導入の方針〜

ソニー損害保険株式会社

2024年6月3日 15時00分

　ソニー損害保険株式会社（代表取締役社長：坪田博行、本社：東京都大田区、以下「ソニー損保」)では、適切な火災保険の選び方や見直し方を多くの方に知ってもらうために、さまざまな情報発信を行っております。
　このたびソニー損保は、国土交通省が公表している過去10年間（2013年～2022年）の水害被害額を参考に、都道府県別の水害被害額マップを公開するとともに、過去の自然災害について振り返ります。また、2024年度を目処に改定予定の火災保険の解説と自然災害の被害を補償する火災保険について改めてご紹介します。

■近年増加する大雨による被害

　近年の自然災害の増加に伴い、大雨による被害が増加傾向にあります。令和に入ってから、2019年の東日本を中心に被害をもたらした台風19号や2020年7月の大雨、2022年の台風14号・15号など毎年のように大雨が発生しています。2023年は大雨による水害被害が多い1年となり、梅雨時期の6月・7月のわずか2ヵ月間で人的被害93名、住家被害25,262件と甚大な被害が発生しました（※1）。

　今後も地球温暖化の進行に伴って、大雨や短時間に降る強い雨の頻度はさらに増加する可能性が高く、台風や大雨による風水害・土砂災害発生リスクが高まるとともに被害額も増加していくことが予想されます。

　こうした背景を踏まえ、ソニー損保では国土交通省が公表している過去10年間（2013年～2022年）の水害被害額を参考に、水害被害の総額や被害額が大きい都道府県を調査しました。

※1 ソニー損保「2023年に発生した主な自然災害をまとめたインフォグラフィックを公開」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000063966.html

※2 国土交通省　国土地理院「令和5年(2023年)6月29日からの大雨に関する情報」https://www.gsi.go.jp/common/000250995.pdf

■過去10年間（2013年～2022年）の水害被害額1位は「福島県」

　国土交通省が毎年公表している、過去10年間（平成25年～令和4年）の都道府県別の水害被害額を集計すると、福島県が最も多いことがわかりました。その額は7,000億円を超え、2位の広島県と比較すると、その差は約2,700億円と非常に大きくなっています。上位5県をみると、福島県以外の広島県・岡山県・熊本県・福岡県は西日本に属しており、西日本で水害被害額が大きい傾向にあることがわかります。6位から10位は東日本に属する都道府県が続き、被害額は3,000億円前後となっています。

　全国の過去10年間の水害被害額を合計すると、その額は約7.2兆円にのぼります。2018年が約1.4兆円、2019年が約2.1兆円と、この2年間だけで過去10年間の水害被害額の約半分(49.1%)を占めています。

近年の自然災害の増加や異常気象が要因と考えられますが、そのなかでも通称「平成30年7月豪雨」と呼ばれる西日本を中心に発生した大雨と「令和元年東日本台風」が大きく影響しています。

※3 国土交通省「平成 25 年の水害被害額について」https://www.mlit.go.jp/common/001084386.pdf

※4 国土交通省「平成 26 年の水害被害額（確報値）を公表～全国で約 2,900 億円の被害～」https://www.mlit.go.jp/common/001124099.pdf

※5 国土交通省「平成 27 年の水害被害額（確報値）を公表～全国の水害被害の実態を把握し、河川に係る行政施策に活用～」

https://www.mlit.go.jp/common/001176247.pdf

※6 国土交通省「平成 28 年の水害被害額（確報値）を公表～岩手県で統計開始以来最大の被害額（約 1,680 億円）～」

https://www.mlit.go.jp/common/001227020.pdf

※7 国土交通省「福岡県・大分県・秋田県で統計開始以来最大の被害～平成 29 年の水害被害額（確報値）を公表～」　https://www.mlit.go.jp/common/001286374.pdf

※8 国土交通省「平成 30 年 7 月豪雨が統計開始以来最大の被害額に～平成 30 年の水害被害額（確報値）を公表～」　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001334451.pdf

※9 国土交通省「令和元年東日本台風の発生した令和元年の水害被害額が統計開始以来最大に～令和元年の水害被害額（確報値）を公表～」https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001396912.pdf

※10 国土交通省「山形県・熊本県・大分県で統計開始以来最大の被害～令和２年の水害被害額（確報値）を公表～」https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001474798.pdf

※11 国土交通省「令和３年の水害被害額（確報値）を公表」　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001714726.pdf

※12 国土交通省「静岡県・石川県で統計開始以来最大の被害～令和４年の水害被害額（暫定値）を公表～」　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001714782.pdf

■2018年の水害被害額は約1.4兆円、西日本を中心に記録的な大雨を記録

　「平成30年7月豪雨」は、平成30年6月26日から7月9日に発生した梅雨前線豪雨および台風第7号による集中的な大雨を指します。当時全国の多くの観測地点で降水量の値が観測史上第1位となり、広い範囲における長時間の記録的な大雨となりました。人的被害720名、住家被害56,478件と甚大な被害であったことがうかがえます。

　2018年の水害被害額は約1.4兆円ですが、「平成30年7月豪雨」の被害額だけで約1.2兆円となり、そのほとんどを占めています。「平成30年7月豪雨」による都道府県別の水害被害額上位3県は、岡山県（約4,198億円）、広島県（約3,387億円）、愛媛県（約1,657億円）となっており、岡山県と広島県は過去10年間の水害被害額上位10位にもランクインしましたが、過去10年間の水害被害額の大部分は「平成30年7月豪雨」の被害額であるということがわかります。

※13 内閣府防災情報のページ「令和元年版防災白書｜特集　第1章　第1節　1－1　平成30年7月豪雨（西日本豪雨）災害」 https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h31/honbun/0b_1s_01_01.html

■2019年の水害被害額は過去最大の2兆円超え

　2019年の全国の水害被害額は約2兆1,800億円となり、津波以外の水害被害額の合計が統計開始以来最大となった年です。また、津波以外の単一の水害による被害額についても、「令和元年東日本台風」による被害額は約1兆 8,800 億円となり、こちらも統計開始以来最大の被害額となりました。

　「令和元年東日本台風」は、2019年10月6日に南鳥島近海で発生し、その後日本に上陸した台風です。関東甲信地方、東北地方の多くの地点で3・6・12・24時間降水量の観測史上1位の値を更新するなど記録的な大雨となりました。全国142箇所で堤防が決壊、人的被害は463名、住家被害は81,619件と多大な被害が発生しました。

　「令和元年東日本台風」による都道府県別の水害被害額上位3位は、福島県（約6,798億円）、栃木県（約2,610億円）、宮城県（約2,530億円）となっており、3県は過去10年間の水害被害額上位10位に入っています。「平成30年7月豪雨」と同様、過去10年間の水害被害額の大部分が「令和元年東日本台風」の被害額であるということがわかります。

　また、福島県の2019年の水害被害額は約6,823億円で、過去10年間の都道府県別の水害被害額のなかで最も大きい値となっています。

■自然災害の増加が原因で火災保険料が2024年度から値上げ予定

　こうした自然災害の影響を受けて、2024年度を目処に火災保険料が改定される見通しです。毎年のように自然災害による被害が全国各地で多発しており、保険金の支払いが増加傾向にあるためです。2023年の参考純率の改定は、2014年以降最大となる全国平均で13.0％の引上げとなり、各社の火災保険料に順次反映される見込みです。

■水災リスクに応じて水災料率を5区分に細分化

　2023年の改定は参考純率の引上げだけではなく、契約者間の公平化を図る目的で、水災リスクに応じて5段階に料率が細分化されることになりました。水災リスクが最も低い「1等地」から最も高い「5等地」の5つに区分され、水災リスクが高いエリアにお住まいの方は火災保険料が値上げとなる可能性があります。居住エリアの自然災害リスクを正しく把握し、補償内容について適切な選択や見直しを行うことが重要です。

　料率改定に先立って、損害保険料率算出機構のウェブサイト上で、お住まいの市区町村がどの水災等地に分類されるかを検索することができます。居住エリアの水災リスクを把握し、補償内容の見直しの参考にしてみてはいかがでしょうか。なお、水災等地の区分は永続的なものではなく、今後の自然災害の状況等に合わせて適宜見直しが行われる予定です。