​ナッジ理論で住民税の申告が1割増

長野県塩尻市では、ナッジ理論を業務に取り入れ、住民税申告書に同封するチラシを改善したところ、期限内申告者が増加しました。

　ナッジ理論は、平成29年にノーベル経済学賞を受賞した、シカゴ大学のリチャード・セイラー教授が提唱した概念です。ナッジ(nudge)とは「注意や合図のために肘(ひじ)で人を軽くつつく」という意味。行動経済学の知見を使って、肘で軽くつつくように、それとなく望ましい行動を選択するように促すことを指します。EBPM（証拠に基づく政策立案）とも親和性が高い理論です。人に強制することなく、より良い方向へ誘導することが可能な手法として、民間企業や自治体、中央省庁等での導入が進んでいます。
　塩尻市税務課でも、RPA（ロボットによる業務）導入による負担軽減が進み、人間にしかできないことに注力する中、ナッジ理論の先進事例を研究し、試行を始めました。

具体的な工程
（１）現状分析　　住民税申告書の発送後、どんな問い合わせが多いかを課内でリストアップ。同封の手引きに書いてあることの問い合わせが多い＝手引きが読まれていない。統計的に期限内申告率も低く、申告書の提出方法も分かりにくいとの声もあった。
（２）課題設定　　申告しないことの影響について庁内各課へ情報収集したところ、所得がない人が申告しないと多数の不利益があることが判明。その他、現状分析のとおり課題が多い状態。
（３）目標設定　　期限内申告者数を増やす。
（４）デザイン　　住民税申告書に同封するチラシのレイアウト等を改善

デザインの実例
行政の通知にありがちな文字だらけのチラシを改善。申告しないことのデメリットを強調。身近な各支所への提出でもいいと強調。これらにより、「申告しないと損をするし、簡単に書けるし、郵送じゃなくても近所の支所に持っていけばいい」と簡潔に伝えました。