個人情報保護法改正とAI規制の最前線を追う。英知法律事務所 森弁護士、中央大学 実積教授の登壇が決定――JUSA Unite 2026開催
一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会(JUSA、会長:近藤 邦昭)が、2026年4月22日(水)に開催する通信事業者向けセミナーイベント「JUSA Unite 2026」において、英知法律事務所 弁護士である森 亮二氏、中央大学 総合政策学部教授である実積 寿也氏の登壇が決定しました。

■ 個人情報保護法3年ごと見直し

登壇者:英知法律事務所 弁護士 森 亮二
今年の通常国会で、いわゆる「3年ごと見直し」により改正される個人情報保護法について解説します。今回の改正の目玉は、統計情報やAI開発に利用されることを条件に、第三者提供や要配慮個人情報の取得に関する同意原則が緩和されるというものです。使い方によっては、データ利活用を大きく前進させるツールとなるでしょう。その一方で、規制強化となるものもあります。子どもの個人情報や顔特徴データなどに関する規制が強化されます。法執行の点でも、長らく議論されていた課徴金が導入されます。これらの改正のポイントに加えて、改正をどのように受け止めてどのように対応すべきかについてもお話しします。
法改正の説明は、元のルール、つまり現行法がどのようなものだったかが分からないと非常に分かりにくいものとなります。そこで改正されるところについては現行法についてもご説明し、それがどう改正されるのかを分かりやすくお話しします。
■ AIエージェント時代のガバナンスと透明性 ―EU AI法から読み解く規制議論の最前線―

登壇者:中央大学 総合政策学部 教授 実積 寿也
生成AIの業務利用が急速に広がるなか、AIを使った自動応答サービスやAIエージェントの活用など、人とAIが直接コミュニケーションするサービスも増えています。一方で、「AIを使っていることを利用者にどこまで伝えるべきか」「AIによる応答を人間と誤認させないためには何が必要か」といった透明性の問題が、世界各国で重要な政策論点となっています。本講演では、AI規制やガバナンスの基本的な考え方を整理したうえで、EU AI法で議論されているAI利用の開示義務や透明性規律を中心に、現在の国際的な規制動向をわかりやすく解説します。
■ プログラム
JUSA Uniteでは、基調講演のほかにも、総務省、警察庁、そして業界をリードする民間企業各社が登壇する多彩なプログラムを予定しております。参加は無料です。

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講演タイトル |
登壇者 |
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1 |
基調講演 「作る・攻める」から「整える・守る」へ。開発責任者が挑むデジタルガバナンスへの視点変更 |
ソフトバンク株式会社 IT統括 ビジネスシステム開発本部 本部長 松本 幸助 |
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2 |
ビジネス成長と信頼の共存 —— CPaaSリーダーが語る「次世代コミュニケーション」の全貌 |
・ソフトバンク株式会社 法人統括 法人プロダクト本部 本部長 宮本 泰照 ・株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ コミュニケーションDX本部 ゼネラルマネージャー 篠倉 諒平 ・Vonage Japan合同会社 社長(日本・韓国) 青木 宏憲 モデレータ ・一社)日本ユニファイド通信事業者協会(JUSA)副会長 専務理事/株式会社Eligitel 代表取締役 安力川 幸司 |
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3 |
「電話」が知能を持つ日。 実用レベルに達した生成AI音声ボットのアーキテクチャとライブデモ |
株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ コミュニケーションDX本部 エバンジェリスト 高橋 克己 |
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4 |
SMS活用最新事例 |
株式会社メディア4u 事業戦略本部 営業グループ 金古 敏之 |
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5 |
フィッシングメール等迷惑メールの最新動向と対策状況について |
一財)日本データ通信協会 迷惑メール相談センター 次長 白畑 厚志 |
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6 |
メールによるセキュリティ被害と対策 |
JPAAWG/サイバーソリューションズ株式会社 執行役員 技術担当 竹内 勝之 |
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7 |
犯罪収益移転防止法施行規則の改正(本人確認方法の見直し) |
警察庁 組織犯罪対策第一課 犯罪収益対策室長 高野 磨央 |
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8 |
電話番号の制度解説と、健全な番号利活用のための官民連携 |
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 番号企画室長 八代 将成 |
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9 |
米国におけるSTIR/SHAKEN導入状況とロボコール対策の現状 |
日本ティー・エヌ・エス株式会社 小出 康弘 |
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10 |
西伊豆地域のICT推進活動状況 |
西伊豆町議会議員/一社)日本ユニファイド通信事業者協会(JUSA)地域連携WG 副主査 土本 直矢 |
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11 |
誰もが「電話」を使える社会へ。電話リレーサービスの普及に向けた取り組み |
一財)日本財団電話リレーサービス 事業部門統括ディレクター 茅野 民夫 |
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12 |
TCAの概要と災害への取り組み(JAPANローミング™) |
一社)電気通信事業者協会(TCA) 企画部長/ETOC 審査分科会主査 吉川 智之 |
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13 |
特殊詐欺の現状と取組 |
警察庁 組織犯罪対策第二課 予防対策係長 中村 雄祐 |
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14 |
特殊詐欺撲滅に向けた通信事業者の責務—番号停止スキームの運用と「でんわんセンター」による相談情報のフィードバック |
一社)日本ユニファイド通信事業者協会(JUSA) 会長/株式会社まほろば工房 代表取締役 近藤 邦昭 |
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15 |
個人情報保護法3年ごと見直し |
英知法律事務所 弁護士 森 亮二 |
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16 |
発信者番号偽装表示問題の教訓—日本の電話網を守るために必要な取り組み |
株式会社アイ・ピー・エス・プロ 営業1部 部長 林 佑三 |
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17 |
規制と柔軟性の両立——。ETOC認証がもたらす事業者間取引の信頼性向上と今後の展望 |
電話事業者認証機構(ETOC) 副会長/日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA) 会長 久保 真 |
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18 |
AIエージェント時代のガバナンスと透明性 ―EU AI法から読み解く規制議論の最前線― |
中央大学 総合政策学部 教授 実積 寿也 |
(敬称略)
【お申し込み方法】
以下のイベント特設サイトにて受け付けております。
イベント特設サイト: https://unite.jusa.jp/
■ JUSA Unite 2026 開催概要
【イベント名称】通信事業者向けセミナー JUSA Unite 2026
【開催日時】 2026年4月22日(水)
本会 10:00〜18:30 / 意見交換会 18:30〜20:00(予定)
【会場】 秋葉原UDXシアター(東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX 4F)
【参加費】 無料(事前登録制)
【定員】 170名
【主催】 一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会(JUSA)
【後援】 電話事業者認証機構(ETOC)、一般社団法人電気通信事業者協会(TCA)、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)、一般社団法人テレコムサービス協会(TELESA)、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟(JCTA)、一般財団法人日本データ通信協会、Japan Anti-Abuse Working Group(JPAAWG)
イベント特設サイト: https://unite.jusa.jp/
■ 後援団体

■ 一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会(JUSA)について
長い歴史を持つ電話サービスはインターネットやクラウドの技術と融合することでシームレスに統合されたユニファイド通信サービスへと進化しています。JUSAは会員事業者と共に、ユニファイド通信を市民の皆さんに安心してご利用いただけるように議論・活動しています。
協会名: 一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会(JUSA)
ウェブサイト:https://jusa.jp/
代表者: 会長 近藤 邦昭
運営形態:非営利
設 立: 2019年5月
所在地: 東京都港区西新橋2-8-6 住友不動産日比谷ビル



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