木造モバイル建築による応急仮設住宅　令和6年能登半島地震の事例集の発行

動く「みなし仮設住宅」恒久住宅仕様で本設移行が可能に

　一般社団法人日本モバイル建築協会（本社：東京都千代田区、代表理事：長坂俊成）は、恒久仕様の木造モバイル建築を活用した応急仮設住宅の普及に取り組んでいます。

　このたび、当協会の会員と連携し、令和6年能登半島地震における事例集を発行いたしました。

事例集は以下の取り組み実績等を紹介しています。

・応急仮設住宅：261戸（災害救助法に基づく整備） 

・木造仮設宿泊所：230室（受援環境の整備・中小機構補助事業） 

・仮設工房：50戸（漆器産業・伝統工芸の再生支援・中小機構補助事業） 

・輪島市復興デザインセンター：2棟（伝統工芸・商工復興支援） 

また、現在も復興ボランティア活動拠点や仮設店舗の設置など、さらなる支援を行っています。

 

■事例集（PDFファイル）をご希望の方はこちらからお申し込みください。

https://forms.gle/2EiQjSY29PjLH3xs8

 

●本件に関するお問い合わせ
日本モバイル建築協会サイトのお問い合わせフォームからお願い致します。
https://mobakyo.or.jp/contact