【宿泊・観光事業者向け】観光庁予算13.3倍増。一般社団法人Ayumiがユニバーサルツーリズム推進におけるお役立ち資料を無料公開。

一般社団法人Ayumi(代表理事：山口広登、所在地：東京都渋谷区。以下「Ayumi」)は、宿泊・観光事業者向けに、バリアフリー化とユニバーサルツーリズム推進の提案資料を無料公開しました。

一般社団法人Ayumi

2026年6月2日 10時00分

公開の背景：2026年、観光庁が予算を13.3倍に。国策としての「ユニバーサルツーリズム」元年

観光庁の「令和8年度観光庁関係予算概算要求概要」では、ユニバーサルツーリズム関連予算が前年比13.3倍(4億円)へと大幅に拡大されました。これは、国が観光産業の次なる成長領域として、バリアフリー対応を明確に位置づけたことを示しています。

一方で、日経新聞は「バリアフリー対応の遅れにより、国内で年間およそ1兆円規模の市場機会を逃している」と報じています。施策と需要の両方が揃った今、宿泊・観光事業者にとって、ユニバーサルツーリズムへの対応は「社会貢献」ではなく「事業成長戦略」そのものです。

参照：日本経済新聞「遠い『誰もが旅行』国内観光、収益1兆円取りこぼし」

こうした状況を踏まえ、Ayumiは現場で実際に支援してきた知見と最新の市場データをまとめた提案資料を、事業者向けに無料で公開することといたしました。

本資料のポイント

参照：内閣府「令和6年版障害者白書」・総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」

ユニバーサルツーリズムの推進は事業成長機会とリスクマネジメントの両立に繋がります

1. 市場規模は4,231万人超、シニア市場だけで1.78兆円

高齢者3,619万人、車椅子利用者200万人、ベビーカー利用者280万人、発達障害者48.1万人など、バリアフリー対応の恩恵を受ける層は合計4,231万人を超えます。これは国内の約3人に1人が該当する規模であり、「特別な対応」ではなく「マス市場戦略」として捉え直すべきフェーズに入っています。
参考：国土交通省国土交通政策研究所「車いす、足腰が不安なシニア層の国内宿泊旅行拡大に関する調査研究」

2. 「平日53.2%」──稼働率を底上げする新たな需要層

観光庁「令和5年ユニバーサルツーリズムに関する調査業務報告書」によると、ユニバーサルツーリズム層の53.2%が平日出発を選んでおり、土日祝出発はわずか18.5%に留まります。混雑回避と料金面の合理性から「あえて平日を選ぶ」層であり、宿泊施設にとっては繁閑差を解消する理想的な需要層と言えます。

参照：観光庁「ユニバーサルツーリズムに関する調査業務報告書」

3. 「対応の遅れ」は経営リスク

2024年4月の改正障害者差別解消法施行により、合理的配慮の提供は民間事業者にも法的義務となりました。対応を怠ることで、訴訟、SNS炎上、風評被害、人材流出といった複合的な経営リスクが顕在化しています。Ayumiに相談のあったホテルでは、車椅子利用者1名・視覚障害者1名への対応ができず、112名の団体客を失った事例がありました。そうした機会損失の実態を具体的に示しています。