山口県初、周防大島町がGovTech Expressを活用し「スマホ役場」を開設。1問1答形式により、役場窓口で職員と会話するようなオンライン手続きを実現
スマホ役場の開設により、避難所の検索や道路等の損傷通報、水道開閉栓の手続きなど、LINEを通して24時間365日行うことが可能となります。年内には、LINE上でマイナンバーカードを使って本人確認を行う公的個人認証サービス(JPKI)による住民票・税証明書の請求や、犬の登録等の手続きなど機能を拡充予定です。
なお、GovTech Expressを活用した「スマホ役場」の開設は、山口県内では初の取り組みです。
取り組みの背景と解決する課題
山口県周防大島町では、これまでHPとSNSを中心に住民に情報発信を行ってきましたが、広域な情報発信となっており情報を必要としている住民に届けられていないという課題がありました。また、高齢住民が多い中で、手続きのためだけに役所へ移動が必要なため住民の負担が大きい状態でした。
それらの課題を解決するために、町のLINE公式アカウントとBot Expressが提供するLINE公式アカウント拡張サービス「GovTech Express」を連携させることで、あらゆる行政手続きを、いつでもどこからでもLINE上で行うことが出来る「スマホ役場」の開設を実現させました。町民は、スマホ上に開設された「スマホ役場」に24時間365日訪問し、行政手続きが可能となります。
周防大島「スマホ役場」の特徴
1. PUSH型の支援
友だち追加することで、住民一人一人に当てはまる手続き、制度に関するお知らせが「PUSH型」で配信されます。自ら検索することなく、必要な情報が役場から随時通知される仕組み。手続きもそのままオンラインで可能です。
2. 説明書不要の新しい住民サービス
聞かれたことに答えるだけ。対話型の1問1答形式の入力方法によって誰でも迷うことなく手続きを完了できます。追加のアプリやアカウント作成も必要ありません。
3. 職員が自らサービス開発
自由に開発できるプラットフォームがあれば、新しい政策や変化する住民ニーズに合わせて即座にサービス構築可能。これまでは予算やスペックの制約によってシステム化できなかった市町村独自の制度・手続きも含め、すべての行政手続きをオンライン化できます。
周防大島町「スマホ役場」の詳細
LINE ID:@suo_oshima
HP:https://www.town.suo-oshima.lg.jp/seisakukikaku/20131201social_media.html
![](/_next/static/media/scroll_guide.f4d5c0a8.png)
項目 | 内容 |
ごみ分別チャット | 分別したいごみを入力するとごみ種別を自動で回答 |
ごみリマインダー通知 | お住まいの地域を設定することで、前日や当日のごみ収集日をお知らせ |
開設中の避難所検索 | 災害時に避難所が開設された場合、自分の居場所から近い避難所の検索や、地図上で確認することが可能 |
防災メール配信 | 防災メールの内容をLINEから配信 |
道路異常通報 | 町道における破損箇所等を町に通報可能 |
水道の開閉栓申請 | 水道の開閉栓の申請手続きを行うことが可能 |
AED設置箇所検索 | お近くのAED設置箇所を検索し、地図上で確認することが可能(非緊急時用) |
山口県周防大島町様コメント
瀬戸内のハワイ 山口県周防大島町 総務部 政策企画課 DX推進班 班長
平田剛様
今までの行政サービスは、住民の皆様にぶちせんない(とてもめんどくさい)手続きをさせてしまっていました。これからは、ぶち楽にしていきたい。町民の皆様が知りたい情報、皆さんにお知らせしたい情報をいち早く、より手軽に届けるため、周防大島町LINE公式アカウントを新設し、スマホ役場を始めます。町民の皆様が楽に便利をモットーに運用していきます。ぜひ、町内外問わず周防大島町LINE公式アカウントを友だち追加してください。よろしくお願いいたします。Aloha
Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。
【会社名】株式会社Bot Express(ボットエクスプレス)
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express(ガブテック エクスプレス)」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】2023年4月時点で市区町村、都道府県、省庁など150以上の団体(国税庁、神奈川県、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など)
詳細:https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより
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