2023年の調査結果と、今後の方針についてのご報告

株式会社REGAL CORE

2024年2月7日 11時00分

　薬機法チェック事業を手がける株式会社REGAL CORE（東京都渋谷区、代表取締役社長：田之上隼人）は、薬機法・景表法などの法令違反になり得る表現を伴う記事LP（ランディングページ）の広告配信状況に関する調査を定期的に実施しております。
　昨年行った調査結果のまとめと、それを踏まえた今後の方針についてご報告いたします。

◆調査結果まとめ

◇ 違反表現を含む広告商材の内訳

　年間を通した調査により確認された配信が多い広告（重複含む）において、法令違反となり得る表現を伴う商材の内訳を分類すると次のようになりました。

最も多く確認されたのは、しみ・しわに関する効果を謳う美容健康商材（22.3%）、次いで、ダイエット効果を過度に謳う商材（20.5%）、育毛剤（15.2%）、石鹸類（11.6%）と続きました。また、情報商材においても法令違反となり得る表現を伴った広告が多く確認されています（7.1%）。

　※法令違反となり得る訴求表現を確認した際には、対象の事業者へ該当部分の修正や広告の配信停止をお願いしております。

なお、弊社が当該お願いをした広告の中には、昨年12月7日に同様の訴求をした別商品を販売している事業者が消費者庁でも措置命令を受けたものもあります（https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_231219_01.pdf）。

◇ 配信広告のカテゴリ割合

　調査にて一定量以上の配信が確認された広告においてその割合の変化をみると、多数を占めていた美容健康商材が徐々に減少し、代わりに情報商材の比率が増えております。但し、年末にかけては男性機能向上を謳う健康食品が多く配信され、美容健康商材の割合が再度高まるなど、時期的要因もみられます。

◇ 明らかな違反表現が含まれていた広告割合の変化

　配信が一定量以上確認されたもののうち、明らかな違反表現が含まれていた広告の割合について、調査を実施した事業者別の変化は以下のようになっており、多くの事業者で減少傾向にあります。しかし目指すべき状態は、違反訴求を含む広告が全く配信されていない状態と考えております。

※事業者ごとの調査初期のデータと最新の調査データの比較

　● A社：約30% → 10%未満

　● B社：約60% → 0%

　● C社：約80% → 約30%

　● D社：約10% → 0%

　● E社：約70% → 約60%

　なお今後は、明らかな違反表現が含まれている広告を配信している事業者に対しては、業界団体への報告等、より一層厳しく対応してまいります。

◇分析 / 傾向

　WEBメディアにおける広告では、化粧品やサプリなどの美容健康商材が多く配信されております。それらの背景もあり、薬機法や景表法観点で違反となり得る表現が多く確認される傾向にありました。しかし各事業者の協力などもあり、まだ完全ではないものの、明らかな違反表現は徐々に抑制され、一つの広告の中に含まれる違反表現の数も減少してきております。一方で、一部ではまだ改善の進まない状況が続いていることも見えてきております。

　また、違反表現により広告成果が高く吊り上げられていた広告が減ったことにより、アフィリエイト広告という構造からも、広告が分散してきていることもデータから見受けられます。

　具体的には、美容健康商材が減少する一方で、情報商材などの広告は2023年中頃から徐々に増え始めました。更には情報商材も複雑化しており、一部の情報商材においては、後述のように詐欺の被害につながるものも確認されました。これらにつきましても消費者庁等しかるべき箇所への報告も進めております。

1. 消費者庁から注意喚起がなされている、痩身効果やバストアップ効果を過度に謳った情報商材

　昨年6月頃には、情報商材のような形でダイエットやバストアップの方法を無料で提供するという表現を用い、LINE登録を促す広告が頻出しておりました。しかし実態としては登録後に痩身効果等を謳う商材を高額で購入させるというスキームになっておりました。こちらに関しては消費者庁からも注意喚起がなされております（https://www.caa.go.jp/notice/entry/033735/）。

2. 著名人の画像を無断利用（パブリシティ権の侵害）し、著名人が商材を監修・運用していると誤認させ、購買意欲を刺激させるような広告

　薬機法や景表法観点で違反となり得る訴求が徐々に抑制されていく一方で、著名人の画像等が無断で利用されている広告が増加しております。

　それらは著名人を利用し、該当の商材を監修・運用していると誤認させることで信頼性を高め購買意欲を刺激させるような広告となっておりました。これらに対しては使用されている著名人本人からも注意喚起が広く発信されており、更には詐欺被害も報告されております。

　定期調査対象としているWEBメディアでの配信は減っていますが、SNS等では未だ多くの配信を確認しております。

◆調査の拡大について

　過去1年以上にわたりWEBメディアでの調査を実施し、法令違反となり得る訴求表現を確認した際には、対象の事業者へ該当部分の修正や広告の配信停止をお願いしてまいりました。協力していただいた事業者も多く、結果として徐々に法令違反となり得る表現が減りはじめております。引き続き、従来のWEBメディアのみならず、これまで対象とはしていなかった外資系のメガプラットフォーマーなど、対象とする事業者もさらに拡大しながら定期調査を継続してまいります。

　一方、SNS等WEBメディア以外の媒体においては法令違反となり得る訴求表現を伴う広告が散見されています。そのため今後WEBメディア同様、SNSにおいても広告の健全化を進められるよう、徐々に調査範囲の拡大が出来るよう尽力いたします。

◆終わりに

　弊社は「正直者がバカを見ない社会を実現する」というミッションを掲げ、定期調査を通して多くの事業者の協力もあり、少しずつではありますが法令違反となり得る訴求表現は減少傾向にあります。しかし、未だ薬機法・景表法などの法令違反となり得る表現を伴った広告や詐欺被害につながるような広告の配信は多く確認しております。

　今後も薬機法や景表法にとどまらず法令に違反している広告については、ステークホルダーに厳しく対応を求めていくことを継続し、「正直者がバカを見ない社会を実現する」ために精力的に活動を行ってまいります。

（補足）

◆違反訴求事例

　過去1年の調査を通して多く見られた、明らかに法令違反と考えられる表現について、一部抜粋しております。

①ダイエットの効果を過度に謳う健康食品

・表現例：「飲むだけで痩せる」、「確実に痩せる」、「脂肪を燃焼させる」、「2週間で13.1kgの減量」、他

・2023年前半に多く確認。継続的な指摘により現在は配信量が減少するも、一部では未だ配信が続けられている。

・過去の消費者庁による措置命令の一例

https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_231219_01.pdf

https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms215_210323_01.pdf

②シミが消えるかのような効果を謳う医薬部外品

・表現例：シミが消えた、シミが消滅、シミの洗剤/漂白剤、シミが無かったように、ビフォーアフター画像によりシミが消えるかのような表現、他